※画像はイメージです/PIXTA

日本経済はバブル崩壊以降低迷し、ゼロ成長状態が継続しています。しかし、その間も海外の経済は成長を続け、格差が開いているのは明らかです。実際のところ、現状の日本経済の状況はどのように評価されるべきなのでしょうか。経済評論家の塚崎公義氏が、歴史を振り返りつつ経済指標を用いて解説します。

輸出に有利な為替レートなのに、輸出が増えないワケ

バブル期と比べると、いまの為替レートは輸出企業に有利なのに、当時は大幅黒字だった貿易収支がいまは概ねゼロで推移しています。これが、円高が進まない要因であり、海外に比べて国内の物価が安く感じられる要因なわけです。

 

これだけ輸出に有利な為替レートなのですから、本来であれば輸出企業が輸出を増やすはずであり、そうなれば貿易収支が大幅黒字となり、輸出企業が持ち帰ったドルを売ることで為替相場が円高になるはずなのです。

 

しかし実際には、輸出企業は輸出を増やさずに海外現地生産を増やしています。その理由としては、「需要のある所で作る」「なるべく輸出入を減らして、企業収益が為替レートの変動によって左右されない体質を作る」といった方針の輸出企業が多いからだ、と言われています。

 

日本は人口が減っていくので、日本経済の先行きは明るくない。そうであれば、人口が増えていき、経済も成長しそうな海外に生産拠点を展開しておくべきだ、という目的意識もあると言われています。

 

いずれにしても、輸出企業が輸出を増やさないから円高にならず、日本国内の物価が海外と比較して安く感じられる、というわけですね。

日本が「相対的に貧しくなっている」というのは事実

都心の高級ホテルに宿泊できるのは外国人ばかりだとか、高級食材の輸入を試みても海外勢が高い値段で買ってしまうので日本に輸入できないとか、悲しい話も聞こえてきます。

 

その一因は、円が安すぎるので外国人からみると日本のホテルの値段が安く感じるということでしょうし、高級食材の値段が日本人から見ると高く感じる、ということでしょう。

 

しかし、実際に日本が海外諸国と比べて相対的に貧しくなっているということは間違いありません。バブル崩壊後の長期低迷期に日本経済のゼロ成長が続いている間にも海外の経済は成長を続けていたわけですから。

 

つまり、実際に相対的に貧しくなっていることに加えて、為替相場が円安すぎるために日本人が貧しくなったように見えている面もあるわけで、半分は悲しいことですが、半分は悲しみすぎてはいけない、といった所でしょうか。

 

今回は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的見解であり、筆者の所属する組織等々の見解ではありません。また、わかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。

 

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塚崎 公義

経済評論家

 

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