2023年と2025年に大規模オフィスビルの供給量が増加

5月27日、森ビルは「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2021」を公表した。

東京23区の大規模オフィスビル供給量予想を見ると、2020年の179万㎡の大量供給年を越えたあとの2021年～2022年はそれぞれ61万㎡、49万㎡と過去平均を下回る供給量の見込みとなっている。

一方、2023年に高い供給量の山（145万㎡）が見られ、またその後の2025年にも120万㎡の供給があることがわかる（図2参照）。

【図2】東京23区の大規模オフィスビル供給量の推移

目先は経済正常化の進展につれ、国内でも従業員のオフィス復帰の流れからオフィスリートのファンダメンタルズは好転してくるとみられる（ワクチン接種が先行している米国ではすでに米金融大手のゴールドマン・サックスやJPモルガンなどが米国勤務の従業員に対しオフィス復帰を促している）。

とはいえ、中期的にアフターコロナでオフィス需要の構造的な変化も予想されるなか、2023年や2025年の国内供給量の増加をどのようにこなしていくのかに再び焦点が当たってくる可能性もあろう。

つまり、コロナ禍で働き方改革やテレワーク・在宅ワークが浸透したことで現状のオフィススペースがここまで必要かどうかの費用対効果に注目が集まり、オフィスを解約・削減するのか、それとも現状のスペースを維持するのかの企業としての重要な決断を迫られることになるとみている。

そうした点を踏まえ、Jリートのポートフォリオ戦略では、利回り重視のコア部分（7～8割）は長期の保有継続も、キャピタルゲイン中心のサテライト部分（2～3割）は短中期の視点から商業施設やホテルリートの押し目買いを行う一方、オフィスリートに対しては売り上がりで対応し全体として中立に引き下げることも一案だろう。

中村 貴司

東海東京調査センター

投資戦略部　シニアストラテジスト（オルタナティブ投資戦略担当）

＼投資対象は株式、債券だけではない！／ 金融資産1億円以上の方向け
「本来あるべきオルタナティブ投資」 ＞＞他、資産運用セミナー多数開催！

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

【5/7開催】ABBA案件の成功体験から投資戦略も解説
世界の有名アーティスト「音楽著作権」へのパッション投資とは

【5/8開催】使わない理由はない！？
金融資産1億円以上の方だからできる「新NISA」活用術

【5/8開催】「相続登記」を放置するとどんなトラブルに？！
2024年4月施行「相続登記の義務化」を専門弁護士がイチから解説

【5/9開催】認知症対策だけじゃない！
数世代先の相続まで見据えた資産管理・承継ができる
「家族信託」活用術

【5/9開催】「海外法人のつくり方・つかい方」
日本に居ながら自分の「分身」を海外に作るメリットは何か？

【5/11開催】相続人の頭を悩ませ続ける
「共有名義不動産」の出口は“売却”だけじゃない！
問題点と最新の解決策を藤宮浩氏が特別解説

【5/12開催】良い案件を見つける3つの方策とは？
「日本型オペレーティングリース」投資の基礎講座