6月21日「職場内ワクチン接種」開始…注目銘柄の見極め方

本連載は、東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジスト(オルタナティブ投資戦略担当)への取材レポートです。

6月21日から「企業や大学」でのワクチン接種が始まる

(※写真はイメージです/PIXTA)
大規模ワクチン接種会場での接種に続き、職場内での接種が始まる(※写真はイメージです/PIXTA)

 

厚生労働省は新型コロナのワクチン接種で従業員など企業関係者を対象にした職場内の接種を進める方針を示している。5月31日に菅首相と関係閣僚が協議し、6月下旬に新型コロナワクチンの職場や大学での接種をめることを確認。

 

その後の6月1日、厚生労働省は企業や大学での接種で米モデルナ製を使うよう自治体に通知したことで、6月21日から企業や大学で産業医などが接種できるようになる見込みとなった。

 

菅首相は、「6月中には基礎疾患のある方々を含め一般の接種を開始し企業の職場や大学でも進めていくとともに、これから3週間が感染防止とワクチン接種に成果を上げるために極めて重要な時期であり内閣としても総力をあげて取り組む」意向を示している。

 

職場でのワクチン接種が進めば欧米と比較したワクチン格差の修正も進むだろう。今後は健康経営の視点で職場内でのワクチン接種に積極的に取り組み、情報発信を行う企業に注目したい。

 

銘柄選別の切り口として、特に①職場内でのワクチン接種拡大の流れをビジネスとして取り込み収益拡大につなげる道筋を構築しようとする企業や、②職場(自社)内でのワクチン接種を促すために独自性のあるアイデアや取組みを実施し、対外的に情報発信することで企業価値を高めていこうとする意識の高い企業に注目したい。

「TKP」と「エムスリー」が提携してワクチン接種支援

貸会議室大手のTKP(3479)と医療情報サイト運営のエムスリー(2413)が、新型コロナワクチンの接種支援で提携すると報じられた。

 

TKPが運営予定のワクチン接種会場で業務にあたる医師をエムスリーのサイトに登録する医師約30万人から確保し、会場と医師をセットで用意して企業内接種を後押しする。TKPは自社の貸会議室約250拠点をワクチン会場として、従業員への接種を求める企業に対して無償で提供するようだ。

 

実際、両社にとってどの程度の収益拡大につながるのかに注目しつつ、他にも職場内ワクチン接種をビジネスとして取り込もうとする企業に注目したい。

 

 

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東海東京調査センター
投資戦略部 シニアストラテジスト(オルタナティブ投資戦略担当)

山一證券、メリルリンチ日本証券、損保ジャパンアセット(現SOMPOアセット)などでの富裕層・法人営業に加え、年金基金、投資信託のアナリストやファンドマネージャーとして新興市場やオルタナティブを含む幅広い市場・商品の担当責任者を経て、2016年に東海東京調査センター入社。

現職では短中期の戦術的資産配分(タクティカル・アセットアロケーション)やオルタナティブ投資(ヘッジファンド・テクニカルやコモディティ戦略含む)の視点を踏まえたグローバルな日本株の市場分析等を行う。他の代替資産・戦略としてJリート投資戦略、ESG投資戦略、行動ファイナンス投資戦略などもカバーしている。

英国国立ウェールズ大学経営大学院MBA。アライアント国際大学・カリフォルニア臨床心理大学院米国臨床心理学修士号(MA)。慶應義塾大学商学部卒。国際公認投資アナリスト(CIIA)、日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、国際テクニカルアナリスト連盟検定テクニカルアナリスト(MFTA)、CFP、英国王立勅許鑑定士(MRICS)、不動産証券化協会認定マスター、中小企業診断士。

日経CNBCなどのTV・メディアに出演。日経新聞、QUICK、ロイター、ブルームバーグ、時事通信、東洋経済オンライン、幻冬舎ゴールドオンラインなどでも執筆、コメントを行う。ヘッジファンド・テクニカルのキャリアとして世界のテクニカルアナリスト協会を束ねる国際テクニカルアナリスト連盟(IFTA)の理事などを歴任。SDGs・ESGの観点から金融・投資教育として早稲田大学ビジネスファイナンスセンターや同志社大学、青山学院大学等で講師を務める。

著書には投信営業に行動ファイナンスアプローチなどを活用した『会話で学ぶ!プロフェッショナルを目指す人の「投信営業」の教科書』(2021年)がある。

著者紹介

連載東海東京調査センター「オルタナティブ投資戦略取材レポート」

このレポートは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資判断の最終決定は、お客様自身の判断でなさるようお願いいたします。このレポートは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されていますが、東海東京調査センターおよび東海東京証券は、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。なお、このレポートに記載された意見は、作成日における判断です。

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