「ESG特化型ファンド」…世界で資金流入続くも日本は出遅れ感

本連載は、東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジスト(オルタナティブ投資戦略担当)への取材レポートです。

海外では「ESG投資」に特化したファンドに資金流入

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

今回は「ESG(環境、社会、企業統治)投資」について取り上げたい。

 

「ESG投資」とは、投資先企業の環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の頭文字をとったESG要因を考慮する投資のことを示し、欧米を中心に世界的に広がりを見せている。

 

日本においてもESG投資は、長期運用を行う年金基金や運用会社など機関投資家中心に拡大。足元では個人投資家向けのESGファンドで純資産額が1兆円を超えるものも出てきている。とはいえ、欧米の投資規模との差を踏まえれば日本におけるESG投資の拡大余地は依然大きいと言えよう。

 

実際、データで見てみよう。

 

◆ESG特化型ファンドに継続的・安定的に資金が流入

 

EPFR(投資信託やETFへの資金の流れや分配に関する各種データの収集を手掛ける米国の調査会社)が公表している2020年初を起点としたESG特化型ファンドの国・地域別の累計資金フロー(2020年初~2021年5月26日まで)を見ると、先進国株は約31.33兆円、新興国株は約3.6兆円(1ドル=110円換算)のネット流入となった(日本株は5000億円程度、米国株は8.18兆円、欧州株は3.05兆円、図表1~6)。

 

【図表1】各国・地域別の資金フロー表

 

【図表2】米国株

 

【図表3】日本株

 

【図表4】欧州株

 

【図表5】先進国株

 

【図表6】新興国株

 

先進国の残高の伸びのペースをみると、ESGに力を入れる欧州は継続的に伸びているが、そのなかでも環境・クリーンエネルギーや多様性などを重視する米バイデン氏が2020年11月3日に実施された大統領選に勝利したことで米国のESG関連ファンドの残高の伸びが一段と加速(角度が切り上がる)していることが読み取れる(日本や新興国なども同様な動き)。

 

繰り返しになるが、海外のESGファンドと比較し、日本ではまだ出遅れ感が強く、今後一段の拡大も見込めよう。

 

 

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東海東京調査センター
投資戦略部 シニアストラテジスト(オルタナティブ投資戦略担当)

山一證券、メリルリンチ日本証券、損保ジャパンアセット(現SOMPOアセット)などでの富裕層・法人営業に加え、年金基金、投資信託のアナリストやファンドマネージャーとして新興市場やオルタナティブを含む幅広い市場・商品の担当責任者を経て、2016年に東海東京調査センター入社。

現職では短中期の戦術的資産配分(タクティカル・アセットアロケーション)やオルタナティブ投資(ヘッジファンド・テクニカルやコモディティ戦略含む)の視点を踏まえたグローバルな日本株の市場分析等を行う。他の代替資産・戦略としてJリート投資戦略、ESG投資戦略、行動ファイナンス投資戦略などもカバーしている。

英国国立ウェールズ大学経営大学院MBA。アライアント国際大学・カリフォルニア臨床心理大学院米国臨床心理学修士号(MA)。慶應義塾大学商学部卒。国際公認投資アナリスト(CIIA)、日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、国際テクニカルアナリスト連盟検定テクニカルアナリスト(MFTA)、CFP、英国王立勅許鑑定士(MRICS)、不動産証券化協会認定マスター、中小企業診断士。

日経CNBCなどのTV・メディアに出演。日経新聞、QUICK、ロイター、ブルームバーグ、時事通信、東洋経済オンライン、幻冬舎ゴールドオンラインなどでも執筆、コメントを行う。ヘッジファンド・テクニカルのキャリアとして世界のテクニカルアナリスト協会を束ねる国際テクニカルアナリスト連盟(IFTA)の理事などを歴任。SDGs・ESGの観点から金融・投資教育として早稲田大学ビジネスファイナンスセンターや同志社大学、青山学院大学等で講師を務める。

著書には投信営業に行動ファイナンスアプローチなどを活用した『会話で学ぶ!プロフェッショナルを目指す人の「投信営業」の教科書』(2021年)がある。

著者紹介

連載東海東京調査センター「オルタナティブ投資戦略取材レポート」

このレポートは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資判断の最終決定は、お客様自身の判断でなさるようお願いいたします。このレポートは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されていますが、東海東京調査センターおよび東海東京証券は、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。なお、このレポートに記載された意見は、作成日における判断です。

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