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コーヒーを飲む人が、意識すべき「つかう責任」
現地の「つくる責任」と、消費国の「つかう責任」をつなぐ仕組みの一つとして、コーヒーに関わる様々な認証プログラムがあります。最近はスーパーの店頭でも認証ラベルのついた製品を見かけるようになりました。
日本では、フェアトレード・ラベル・ジャパン（フェアトレード・インターナショナルの構成メンバー）、レインフォレスト・アライアンス、UTZのマークを見かけることが多いようです。スミソニアン（R）協会による、バードフレンドリー（R）プログラムの製品も見かけます。
最初の3団体は国際的なネットワークを持つ、規模の大きい団体です。3団体に比べるとやや規模は小さくなりますが、バードフレンドリー（R）にも、12カ国、5,000戸以上の農家が参加しています。
コーヒー生産は環境や社会問題と密接に関わるため、認証団体が審査対象とする基準の多くが、SDGsの項目を横断的にカバーしています。そこで、各団体が特に重点的に取り組むSDGsの項目のみをまとめたのが図表1です。
なお、「レインフォレスト・アライアンス」と「UTZ」は2018年に「レインフォレスト・アライアンス」として合併しています。合併後の「レインフォレスト・アライアンス」は、2021年7月から新しい認証基準の運用を開始することを決定しており、その内容は2020年6月に発表されました。
図表1では、2021年7月まで使われる両団体のそれぞれの基準と、2021年7月以降に運用される新基準の双方を掲載しています。認証団体が審査する項目の内容には、大きく分けて、環境、社会、農園管理の3つの分野があります。審査基準は団体ごとに異なり、団体によって力を入れている分野では、より細かい内容が定められています。
例えば、フェアトレードは人権の保護や小規模農家への配慮、レインフォレスト・アライアンスは環境保全、UTZは農園管理やコーヒー豆のトレーサビリティなどに特に力を入れています。
学術研究団体であるスミソニアン（R）協会によるバードフレンドリー（R）プログラムは、渡り鳥の保全に注力をしており、認証ロゴとともに販売される製品のロイヤリティの一部は、スミソニアン（R）渡り鳥センターの調査研究費用に役立てられます。各団体とも、コーヒー生産における課題や可能性に着目し、改善したい、という点では思いが一致しているため、審査する項目には共通点があります。
ただ、それによって各認証団体の内容の違いが、わかりにくくなっていることは否めないかもしれません。そしてこれは、参加する農園側にとっても共通する悩みでもあり、農園としてどの認証を取得すればよいのかがわからない、という声も聞かれます。
このため2018年に、3つの大きな認証団体のうち、「レインフォレスト・アライアンス」と「UTZ」の2団体が合併したことは、コーヒーを作る側にとっても、使う側にとっても、認証市場を整理し、各団体が目指す目的への理解を深めることに貢献すると言えるでしょう。長期的には、認証コーヒー市場自体の成長につながることが期待されます。
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