高齢の父、最近物忘れがひどく…「信託」を活用した財産管理法を税理士が解説

高齢になった親の財産を管理するには「信託」が有効

A.　お父様が、財産の処分をすることができるうちに、お父様の財産を信託して、受託者がお父様に代わって財産を管理できるようにしておくと良いでしょう。さらに、信託契約の中で相続が起こった場合に受益者を誰にするか等も検討しておくと遺言と同じ効果を得ることができます。

今や日本は世界有数の高齢化社会です。そして、財産を所有しているのは高齢者であることが少なくありません。高齢になって、認知症が進んでしまうと、一切の法律行為ができなくなってしまいます。そうなってしまったら、後見人を選任して、財産の管理を依頼しなければならなくなることもあります。

親族等が裁判所へ手続きをすることが必要になり、後見人が毎年財産の内容を裁判所に報告しなければなりません。財産の処分は後見人の同意のもとで行わなければならなくなります。

例えば、親族等が株式を売却したいと思っても、すぐに売却することはできなくなり、売り時を逃してしまうかもしれません。また、贈与は原則としてできなくなります。後見人は、被後見人（お父様）の財産の保全と管理が職務ですから、一方的に財産をあげてしまうことを認めてはくれません。したがって、相続対策の贈与や、子供の住宅資金の贈与はできなくなってしまいます。

以上のことは、信託を活用することで解決できます。もちろん、認知症が進んでしまって法律行為ができなくなってしまってからでは信託をすることもできません。したがって、そのようになってしまう前に財産を信託することが必要です。

ご両親にそのような話をするのは決して楽しいことではありませんが、場合によっては、親身になってくれる専門家に説明してもらいながら信託を進めても良いでしょう。

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