亡父の介護を理由に…遺産分割を拒む独身長女、それから10年

父親の介護をした独身の長女が、実家に居座って10年経過。2人の妹が遺産の分割を依頼してもらちがあきません。介護を理由に父の財産を掌握する長女を動かすには、どうしたらいいのでしょうか。相続実務士である曽根惠子氏(株式会社夢相続代表取締役)が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。

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父が亡くなって10年経過も、財産を離さない長姉

今回の相談者は、ともに50代の姉妹、明子さん(次女、既婚)と陽子さん(三女、既婚)です。明子さんと陽子さんの父親は、亡くなってすでに10年以上経過してますが、独身の長女が実家に住み続けて父親の財産を掌握し、相続手続きが滞って困っているとのことでした。

 

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明子さんと陽子さんは、自分たちが独り身になったときや夫が急に働けなくなったときに、長女が財産分割に代わる経済的な援助をしてくれるのかとても心配していました。

 

「私の夫は2年前に脳梗塞で倒れ、これからも治療が必要になります。妹の夫は失業してしまったので、妹もなんとかパートで頑張って生計を立てています」

 

三姉妹の母は40代後半という若さで病に倒れ、50代で亡くなっています。


「私たちも母が亡くなった年齢まであとわずかです。それぞれが元気で働けるいまのうちに相続手続きを完了させたいのです。お互いの権利を尊重しながら結論を出して、これからも、私たちの誰かが困ったときに助け合える姉妹でいたいのです」

「親の介護をしてきた私が、家を追い出されるなんて」

最初の面談から数日後、筆者のもとに長女の光子さんから直接電話がかかってきました。

 

光子さんは現在、父親が残した実家でひとり暮らしをしています。借金こそありませんが、仕事は安定せず、金銭的な余裕もあまりありません。そのため、遺産分割のために実家を売却したいとは思っているものの、引っ越しの資金が用意できないといいます。

 

事情を説明する光子さんの口ぶりからは、納得しかねる思いが伝わってきました。

 

「介護できないという妹たちの代わりに、仕事を辞めて親の介護をしてきた自分が、どうして家を追い出されなければならないのでしょうか。理不尽です…」

 

独身の光子さんは、配偶者や子どもの世話で手が回らないという2人の妹に代わって父親の介護をするため、長年働いていた会社を退社しました。その後、献身的に面倒を見てきたそうです。その後父が亡くなり、復職しようにも正社員での就職がかなわず、アルバイトしかない状況です。

 

しかし、そのような事情であっても、明子さんと陽子さんの2人には、父親の財産を受け取る権利があります。

 

後日、3姉妹と打ち合わせした際に資産状況を調べたところ、父親の預貯金は残っていませんでした。そこで筆者は、実家を売却し、姉妹で分割する方法が現実的ではないかと提案すると、光子さんもようやく納得したようでした。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

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株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター 
相続対策専門士

京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。

著書61冊累計53万部、TV・ラジオ出演125回、新聞・雑誌掲載699回、セミナー登壇567回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』(幻冬舎メディアコンサルティング)、『図解90分でわかる!相続実務士が解決!財産を減らさない相続対策』(クロスメディア・パブリッシング)、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』(扶桑社)など多数。

◆相続対策専門士とは?◆

公益財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。

著者紹介

連載相続実務士発!みんなが悩んでいる「相続問題」の実例

本記事は、株式会社夢相続が運営80代するサイトに掲載された相談事例を転載・再編集したものです。

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