元国税専門官ズバリ「ふるさと納税は使わなければ損」な理由

ふるさと納税のメリットは節税効果と「返礼品」

節税効果としては故郷も母校も違いはないのですが、ふるさと納税が一気に世の中に浸透した理由は、「返礼品」の存在にあります。

従来、地方自治体への寄付はすべてふるさと納税の対象になっていたこともあり（現在は総務大臣の指定が必要）、自治体どうしで返礼品競争が過熱しました。より魅力的な返礼品を用意した自治体に寄付が多く集まる構図になっていたためです。

先に、「ふるさと納税をうまく活用すれば、実質的な自己負担額を2000円に収められる」と説明しましたが、これは、納税者はふるさと納税を活用することで、2000円の自己負担だけで全国から魅力的な返礼品を受け取ることができるということでもあります。

ちなみに、返礼品をもらうと一時所得として課税の対象になるのですが、年間50万円を超えるような規模にならない限り、税金はかかりません。

いまは、ふるさと納税を簡単に実行できるさまざまなポータルサイトもありますから、自分がほしい返礼品を探して、そこに寄付をするということも可能です。

このように返礼品があることによって、ふるさと納税は納税者にとってひじょうにうまみのある制度となりました。総務省の発表によると、ふるさと納税が現在のしくみになる直前の平成26年度と比較し、いまは10倍以上の人がこの制度を利用しているとのことですから、いかに急速に世の中に浸透したかがわかります。

ただ、こうした過度な返礼品競争が問題視され、2019年（令和元年）6月1日から、総務省の指定を受けない地方自治体への寄付はふるさと納税の対象外となりました。

たとえば、返礼品にAmazonのギフトカードなどを用意して人気を集めていた大阪府の泉佐野市も指定から外れたので、いまは泉佐野市に寄付をしても寄附金控除を受けられなくなっています。（GGO編集部注：2020年6月30日、最高裁は「泉佐野市をふるさと納税制度から除外したことは違法」として、除外決定を取り消しました）

今後ふるさと納税を考えている人は、このような官公庁や自治体の動きや法改正にも注目しておいたほうが良さそうです。

一方、母校に寄付しても、ふるさと納税のような魅力的な返礼品が用意されているケースは稀です。モニュメントに名前が彫られたり、カレンダーなどの記念品が送られたりすることはあっても、高級和牛やフルーツ、米などを学校が用意するのは難しいでしょう。