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「故郷に寄付」と「母校に寄付」どっちが得？
正解：豊富な返礼品が嬉しいふるさと納税はメリット大
日本は欧米とくらべて、「寄付の文化がない」といわれています。
じつは、寄付をうながすためにさまざまな税の優遇措置が設けられているのですが、それでも利用者はあまり多くはありません。私も税務職員時代に、寄付に関する相談を受けることはほとんどありませんでした。
ところが、「ふるさと納税」の登場によって、状況が一変しました。すでに利用されている方は実感されていると思いますが、とくにサラリーマンの方にとって、ふるさと納税は「使わなければ損」という節税方法になっています。
では、なぜ、ふるさと納税はそこまですごいのか。これを「故郷に寄付」と「母校に寄付」の場合に分けて検証してみましょう。
ちなみに、ふるさと納税は故郷以外の自治体への寄付に対しても適用されますが、ここでは「ふるさと納税」のいち事例として「故郷に寄付」と表現しました。
まず、故郷に寄付した場合も、母校に寄付した場合も、「寄附金控除」の対象になります。
寄附金控除の細かな計算方法についてはここでは触れませんが、ポイントは「寄付金額を上限金額内に収めれば、実質的な自己負担は2000円になる」というものです。
上限金額の計算はやや複雑ですが、ふるさと納税を扱っている「さとふる」などのポータルサイトで簡単にシミュレーションをすることができるので、利用してみてください。
故郷に寄付しても、母校に寄付しても、節税効果としては同じです。上限額に収めれば実質的な自己負担額が2000円に収まります。たとえば、ある人が寄付上限額以内の5万円を寄付したとしたら、4万8000円分の所得税・住民税が少なくなるということです。
このように、本来の寄附金控除は「国に税金を納めるよりも故郷に貢献したい」「自分を育ててくれた母校を支えたい」といったニーズに応える制度なのです。
