納税資金がない！「放っておく」「税務署に相談」正解は？

正解：納税できないときは、早めに税務署で「延納」の相談を

「事業で得た利益をぜんぶ使ってしまった」
「節税に失敗して、予想外の納税額になってしまった」

こうした場合、期限までに納税することが難しくなってしまいます。期限までに納税できなければ、追徴税が課されますから、税負担が増えることを覚悟しなくてはなりません。

ただ、「延納」という手続きをすることで、加算される税額を軽減することができます。期限までに納税をせずに放置している状態を「滞納」といいますが、延納と滞納の違いを知っておきましょう。

「延納」という手続きをすることで、加算される税額を軽減することができるという。（※画像はイメージです／PIXTA）

延納とは、税金の納税を延期させることができる手続きで、所得税や贈与税などに使えます。しくみとしては、まずは3月15日までに納税額の2分の1以上を納付すれば、残りの税金については5月末まで納税期限を延長することができるというものです。

手続きはシンプルで、確定申告書に延納について記載する欄があるので、ここに申告期限までに納税する金額と、延納をしたい金額を書くだけです。

期限が延長されるものの、3月16日から5月末までの期間は、「利子税」という名目で税金が加算されます。

利子税の割合は、「年7.3％」と「特例基準割合」のいずれか低い割合と定められていて、特例基準割合は年によって変動します。たとえば、令和元年は特例基準割合が年1.6％なので、利子税の割合も1.6％となっています。

では、延納の手続きをしていなかったらどうなるでしょうか。これはすでに説明したとおりで、滞納という扱いになり、未納の日数に応じた延滞税がかかります。

延滞税の割合は、納期限の翌日から2か月を経過する日までの期間については、「年7・3％」と「基準特例割合＋1％」のいずれか低い割合なので、令和元年は2.6％です。