2020年、新型コロナの感染拡大で世界の自動車産業も大きな打撃を受けた。ほぼすべての自動車メーカーが巨額赤字を計上するなか、トヨタ自動車は2020年4月~6月期の連結決算(国際会計基準)では、当然のように純利益1588億円を達成した。しかも、2021年3月期の業績見通しは連結純利益1兆9000億円と上方修正して、急回復を遂げる予想だ。命運を分けた最大の理由はトヨタ自動車の優れた危機対応力にあった。本連載は野地秩嘉著『トヨタの危機管理 どんな時代でも「黒字化」できる底力』(プレジデント社)より一部を抜粋し、再編集したものです。

生産再開よりも地域の「命」と「復興」を重視

地域、一般企業、協力会社などへの支援

 

トヨタの危機管理でもっとも大きな特徴とは他者への支援だろう。

 

阪神大震災で本格的な危機管理、対処が始まった頃、支援と言えば、それは被災した協力会社へ行って復旧に力を貸すことだった。そうしないと、部品ができてこないから車が作れないのだ。

 

ただし、現場に行ったとたん、ひとつのことに気づいた。

 

「協力会社だけを支援していたらダメだ。地域の人たちも一緒に支援しなければならない」

 

以後、トヨタは協力会社だけではなく、地域の人々、広く社会の人々への支援も行うようになった。

 

朝倉は「トヨタの支援には原則があります」と言う。

 

「人命第一、地域復興、それから生産再開です。もっとわかりやすく言えば、『人の道(ひとのみち)』ですか」

 

「人の道」と答えられると、かえって、わかりにくくなったのだが、そういう気持ちは置いておいて、先を続けてもらった。

 

「被災した地区へ行って、うちの協力会社だけが復旧して生産を始めたりしたら、『なんだ、トヨタは自分たちさえよければいいのか』となってしまう。そうはいかんでしょう。困った時はお互い様ですし、人の道を守らんといかん。

 

危機の時こそ、トヨタらしい振る舞いをしなきゃいかん。おてんと様は見てます。だから、協力会社だけでなく、まずは地域の人たちの命を助ける。次に地域を復興させる。それから生産再開のために協力会社を助ける。この順番を守らないといけません。

 

阪神大震災の時に、僕も現場へ行ったのですが、ああ、これはうちの関係者だけを助けてはいけないな、と。だって、水も飲んでいないという人がたくさんいたわけですから。ペットボトルの水、それからウエットティッシュと生理用品を買い込んで、もう一度、被災した地区へ行って配りました。危機管理、対処の知恵もやっぱり現場へ行かないとわからんのです」

 

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