大勢の人がかかわる産業だから必要なことは？

災害、感染症の蔓延などに際して、トヨタは自社だけを平常体制に戻すことを復旧と定義していない。

 

協力会社、販売会社、危機に際して困っている人たち、そして、社会全般へ支援を行い、それが一段落してからがトヨタにとっては復旧だ。他者へ支援を行うことは同社の危機管理では忘れてはならないことなのである。

 

なぜ、他者への支援が計画のなかに組み込まれたかといえば、それは自動車産業がすそ野の広い業種だという事情がある。

 

自動車の部品は約3万点で、トヨタの場合その七割は協力会社から仕入れる。小さなねじを作る会社まで入れるとトヨタに部品を納入する会社の数は数万社に上る。しかも、世界各国にある。また、販売会社は国内だけで約5000店舗。さらに、部品、完成車を運ぶ物流会社の存在もある。

 

 

自動車を作り、運び、売るにはさまざまな人々がかかわっていて、誰かひとりでも欠けると事業が立ち行かなくなる。

 

それもあってトヨタは自社だけではなく、さまざまな会社を支援する。支援する対象は年々、増えていると言っていい。

 

社長の豊田章男は新型コロナ危機のさなか、自工会会長として記者会見で次のようなことを語った。それは「私たちはモノ作りで社会に貢献していく」という意思だ。

 

「終戦時の話ですが、戦争で人も減り、工場も失ったトヨタは、それでも、なんとか生き延びていくために、作れるものは、なんでも作ったそうです。鍋やフライパンをつくり、さらには、工場周辺の荒地を開墾して芋や麦まで作っていました。

 

スバルでも、農機具や乳母車、ミシン、バリカン等、あらゆる生活品を作っていたとも聞きました。新型コロナ危機の今はやるべきこと、自分にできることは何でもやっていく」

 

その後、トヨタ幹部のひとりはこう補足した。

 

「豊田は新型コロナ危機に際しすぐにふたつのことを決めました。ひとつは喫緊の問題である医療の現場を支援すること。最前線で戦っている人たちのためにできることをやりたいといって実行しました。

 

もうひとつは東日本大震災でもそうでしたけれど、危機の時に必要なのは事業をやり続けることだ、と。自動車産業は波及効果が大きい産業です。働く人も多い、部品会社も多い、その周りのサービス産業の人たちも大勢います。みんなの生活を守るためには事業を継続する。そして、工場が動く音、日常の音がみんなを元気にすると言っています。

 

当社が日本に生産拠点をできる限り残しているのは危機の時、日本に貢献するためでもあります」

 

この言葉通り、新型コロナ危機に際しては工場や設備が壊れたわけではないので、トヨタは社会への支援を優先した。

 

マスクを生産し、市場から購入しないでいいように自給自足体制に入った。また、フェイスシールド、医療用防護ガウンを作ることにした。地元で雨合羽などを作る企業7社に生産調査部と保全の人間を送り、増産するための指導、機械の補修をした。

 

当初、政府から「人工呼吸器を作れないか」と打診されたが、医療機械は命にかかわるものだから、生産すること自体は断った。ただし、人工呼吸器を作る会社へ人材を送り、生産効率を上げるためのサポートをしている。

 

加えて、ホンダとともに、新型コロナの患者搬送用車両を寄付している。その車両はドライバーが感染しないよう、改造したものだ。

 

「自動車産業はすそ野が広いから、社会支援をするのが当たり前だ。だが、自分たちは地域社会とは関係ない勝手にやればいい。仕事だから、社会支援はやらない」という考えではいけない。

 

企業活動は健康な社会があるから成り立つものだ。危機の時に自分の会社のことだけを考える行動をしたら、人はその瞬間を見逃さない。困った時はお互いさまだ。自分が困っていても、弱者を助ける気持ちを忘れてはならない。人は人のために尽くす時、もっとも力を発揮する。他者を助けることは自らの地力を高めることにつながる。

医療用防護ガウンの生産性を100倍にできる理由

医療用防護ガウンについて、トヨタは地元、愛知県にある老舗の雨合羽メーカー、船橋（ふなはし）株式会社を始めとする七社と一緒になって作業工程をカイゼンし、生産量を増やした。

 

そもそものきっかけは新型コロナ危機のさなか、船橋の社長が地元の病院から相談を受けたことだった。

 

「あなたの会社、雨合羽を作っているなら、防護ガウンもやってくれませんか？」

 

船橋の社長が相談を受けた3月は患者が増える一方だった時期である。病院の担当者は防護ガウンが手に入りにくくなり、思い余って相談したのだという。

 

そこまで言われたら、引き下がることはできない。船橋では試行錯誤して防護ガウンを作り始めた。だが、初めての経験だ。頑張ってもせいぜい1日当たり500枚しか作ることができなかった。

 

4月初め、船橋に経済産業省から電話がかかってきた。

 

「日本全国で防護ガウンが不足しています。できれば1日当たり1万着は作ってほしい。政府は何枚でも買います」

 

自社で一万枚も作るのは無理だと思ったので、船橋の社長は旧知の新聞記者に「支援先求む」といった記事を書いてもらった。

 

すると支援の手が挙がった。

 

三重県の水着メーカー、トーヨーニット、岐阜県の婦人服メーカー垂光から「生産協力したい」と申し出があったのである。他に、宝和化学（自動車シートカバーの縫製）、碧海技研（自動車シートの縫製）、フタバ産商（輸送用・イベント用シート製造）、岡川縫製（婦人服の製造）の各社が協力を買って出た。

 

そして、トヨタは生産調査部の人間と保全の人間を手を挙げた各社に派遣し、工程カイゼンと機械の補修をして、生産性を向上させたのである。

 

尾上はこう解説する。

 

「船橋さんというレインウエアの会社が防護ガウンの製造に着手しました。0.02ミリという農業用の薄いビニールシートを裁断機で切り、袖のところだけ溶着させるという工程です。簡単に羽織ることができて、脱ぐ時も楽な製品でした。

 

しかし、初めて手がけたわけですから日あたり500枚しか作れませんでした。それでうちの社員が『お手伝いできるようでしたらさせてください』と申し出たところ、『ぜひ、お願いします』となったわけです」

 

支援を始めて1か月後、1社で1日500枚だった生産量が7社で1日に5万枚を作るまでになった。そして、この数字はなお増えているという。

 

重要なことは各社とも初めて防護ガウンの製造に挑んだことであり、しかも、この仕事は各社にとって新事業にもなりうる。防護ガウンは今後も必要になるし、これまでは中国からの輸入品が大半を占めていた。何より各社が防護ガウンを作る体制を整えたことは、医療機関にとっては福音だろう。

「人工呼吸器」は作れないけど…できることはある

医療用防護ガウンとともに、トヨタが生産性向上の支援をしたのが人工呼吸器だ。

 

人工呼吸器には大きく分けて2種類ある。ひとつはマスクを口に当てるタイプ。もうひとつは気管に挿管して使うタイプ。気管に挿管するためには手術が必要となる。

 

なお、人工呼吸器とエクモ（ECMO）は違うものだ。ECMOとは体外式膜まく型人工肺のことで、血液を抜き出し、体外にある人工肺で二酸化炭素を除去し、それとともに赤血球に酸素を付加して体内に戻す医療器械である。

 

人工呼吸器についても、マスク、医療用防護ガウンと同じように国内で使用しているものはほとんど輸入品だった。

 

政府としては新型コロナ危機の対策としてすぐに手に入れたい。それとともに、輸入から国内生産へとシフトさせたいという思惑がなかったとは言えない。

 

そこで危機のさなか、政府はトヨタに「部品でもよいので人工呼吸器を作れないか」と打診した。政府の人間の頭にはアメリカのGMが人工呼吸器を作ったという事例があったのだろう。

 

だが、トヨタは「それはやめておきます」といったん返事をする。

 

「人の命にかかわることですから、ノウハウもないものにチャレンジして、かえってご迷惑をかけると大変です」

 

しかし、まったく協力しないわけにはいかない。

 

「ただし、現在、生産しているところへ行って、品質を上げる、量がたくさん出るようにすることはできます」

 

そこで、生産調査部は他社も参加した混成チームを編成し、医療向け電子機器メーカー日本光電の富岡生産センタへ出かけて行った。チームはトヨタ、デンソー、東海理化の3社から8人が参加。4月の末から7月の中旬まで、断続的に指導した。

 

主査の牛島信宏が先遣隊として現地に入ったのは4月22日のことだった。

 

野地秩嘉
ノンフィクション作家