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ローンの活用で、相続税等の節税対策に
ローンを使って不動産を手に入れることにより、相続税などの税金対策になるケースがあります。特に親からまとまった財産を相続する予定の人は、早くから相続税対策の一環としてアパート経営を検討している方が多いです。
特に独身で高所得のサラリーマンの場合、控除額が少ないため、不動産を所有している間の所得税が軽減される節税効果が期待できます。また買う方の年齢によっては相続税対策にもなります。
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不動産の保有が「インフレヘッジ」になる
他に不動産投資をおすすめする理由として「インフレヘッジ」が挙げられます。「インフレヘッジ」とは、インフレになったときに価値が減少しない資産に投資することで、インフレによる資産の損失を防ぐことを指します。
インフレ時は貨幣の価値が低下するため、現預金や債券で資産を保有していると、資産価値が下がってしまいます。そこで、インフレに伴い価格が上昇する貴金属や不動産などを保有することにより、資産の目減りを防ぐことができます。つまり不動産を持っておくことで、インフレに対して、円の価値の増減に対応できるわけです。
このように不動産投資には様々なメリットがあります。
稼いでいる証券マンや医者も、不動産投資を行うワケ
サラリーマンが不動産投資を考える一番の理由は経済的な自由です。年収700万円であれば、年収1000万クラスの経済力が欲しいと望む方が多いものです。とはいえ、大きな会社にいると、昇進に時間がかかり、給料がなかなか上がらないといったお悩みをよく聞きます。
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証券マンであれば年収1000万～2000万円、中には5000万円を稼いでいるような方も、不動産投資をしたいと筆者のもとに相談に来られます。あるいは、年収1000万円の勤務医や、開業医で2000万～3000万円ある方なども、社会的に見たらすでに十分な収入のある高所得者でしょう。それでも、そうした方々が不動産投資を始める傾向にあります。
その理由を聞くと、証券マンは時間と体を切り売りして、いつクビになるかわからない恐怖を抱えていることから、安定収入を望む方が多いようです。リーマンショックのときに証券マンは一気に給料が下がり、税金が払えなくなり、サラリーマンであるにも関わらず、財産の差し押さえにあってしまうケースがありました。たとえば、前年度の年収が1億円を超えていたため、次の年、会社をクビになって、3000万円の納税ができなかったケースです。
また、医者の場合は、外から見たら社会的信頼も厚く、収入も高いですが、実際の仕事は意外と肉体労働であり、スポーツ選手と同様、体を壊してしまっては、仕事を続けられないため、やはり不労所得を持っておきたいという考えに至るようです。
オスカーキャピタル株式会社
代表取締役社長 金田大介
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