雰囲気が悪化して…恐ろしい「ずさん管理マンション」の末路

「電球が切れてる」「ゴミが捨ててある」マンションのトラブルはいつ発生するかわかりません。マンションオーナーはこのような苦情に年中無休で対応してくれる業者を探さなければいけない理由を税理士で自身も賃貸経営をしている川口豊人氏が解説します。

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素人が複数の業者を使いこなすのは無理

賃貸住宅を経営するときにはさまざまな会社や専門家との付き合いが必要になります。それぞれに何が専門で、どんな分野に強い、あるいは弱いといった特色があります。それを十分に理解して必要なときに、必要な相手を選んで相談したり、依頼したりできるようにしなければなりません。

 

しかし現実には多くのオーナーがその点の峻別ができていません。たとえば、ひとくちに不動産会社といっても実は、直接不動産の売買を行っている会社、仲介業務を行っている会社、賃貸住宅の管理業務を行っている会社などがあります。

 

賃貸住宅のオーナーはこの管理業務を行っている不動産会社との付き合いが中心になるのですが、その管理業務についても、建物の管理、入居者の管理、入居者の募集などさまざまな業務があり、すべてを扱っている会社以外にも、募集業務だけを行い入居後の入居者管理などは行わないといった会社もあります。

 

現実的には賃貸住宅の管理を行う会社との付き合いが中心になるといっても、その会社がどこに目を向けているのか分かっているでしょうか。大手住宅メーカーの系列の管理会社であれば、当然のことながら担当者はまず親会社である住宅メーカーに目を向けています。

 

(写真はイメージです/PIXTA)
(写真はイメージです/PIXTA)

 

住宅メーカーの売り上げアップにつながり、自分たちはそれに合わせて儲ける、それが第一義であり、オーナーの事情をどこまで考慮してくれるのか、はなはだ疑問です。担当者もどうしても親会社の顔色をうかがいながらの対応になってしまいます。

 

それは会社員としてはある程度仕方のないことでしょう。大切なことは、その点を理解した上で、確実に使いこなすということです。

 

既存の賃貸住宅で入居者が退去したあとは一定のリフォームを行って、次の入居者を募集します。そのときに、どこにどれだけのお金をかけてリフォームするのか、その上で再募集の際の家賃をどうするのかなどを検討することになります。

 

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1979年千葉県生まれ。専門学校卒業後、税理士事務所に入所。25歳のときに祖父から郊外の赤字アパートの管理を引き継ぎ、黒字化に成功。
通常の税理士事務所では相続税額の計算や節税についてのアドバイスはできても、不動産の管理運営業務や不動産投資に近いアドバイス、相続税を軽減していく作業ができていない現状を鑑み、株式会社コンシェル川口を立ち上げる。地権者などを中心に不動産の管理運営面と税務面をワンストップで解決するサービスを提供している。
2015年4月からは、事業構想大学院大学にて、価値の創造をテーマに研究中。

著者紹介

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川口 豊人

幻冬舎メディアコンサルティング

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