えっ、3人も!?…独身姉の死「想定外の相続人」登場の深いワケ

相続発生時、片親違いのきょうだいなど「想定外の相続人」の存在に驚くケースは、さほど珍しくありません。しかし、独身のきょうだいがいる場合、その人が亡くなると、親の相続時に解決したつもりの「家族の問題」が意外な影響を及ぼすことがあります。相続実務士である曽根惠子氏(株式会社夢相続代表取締役)が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。

【医師限定】節税、開業、資産形成…全部叶える!
資産家ドクターになる「不動産投資」講座 開催中>>

羽振りがよかった時代の父が残した「家族の問題」

今回の相談者は、60代の専業主婦の後藤さんです。70代の独身の姉が亡くなったため、その後の相続手続きについてアドバイスがほしいとのことでした。

 

後藤さんは3姉妹の中間子です。姉は高校を卒業後、数年間の会社勤めの経験があるものの、実家で両親と同居しながら、ずっと家業の小売業に携わってきました。両親はかなり前に亡くなっていますが、その後、姉ひとりで家業を切り盛りし、業績も順調だったといいます。

 

 

姉の財産は、約10年前に母親が亡くなった際に相続した自宅と預貯金です。後藤さんと末っ子の妹は、20代で結婚して以降、それぞれ実家を離れています。姉妹の関係は良好でなにも問題ないのですが、じつは、姉妹以外の相続人の存在があります。

 

後藤さんの父親は、かつて会社を経営していたことがあり、当時は金銭的にもかなり余裕がありました。その際に婚外子をもうけ、認知もしています。異母きょうだいの存在は母親から聞いてはいましたが、当然会ったことはなく、きょうだいという感覚もありません。

 

一時は羽振りがよかった父親ですが、次第に経営が悪化して事業をたたむことになりました。その後、後藤さんの母方の実家の支援を受けて小売業に転じましたが、商売が軌道に乗る前に急病で亡くなりました。

 

父親が亡くなったときに、どのような内容で相続手続きが行われたのか、後藤さんは詳細を把握していないそうです。とはいえ、以降も姉と母親は変わりなく、自宅で暮らしながら小売業を継続してきました。母親が亡くなった際の相続で、自宅は姉の名義となりました。後藤さんと妹は、母親の預貯金を数百万円ずつ相続しました。

姉妹は「婚外子の存在」を知っていたものの…

後藤さんの姉はずっと独身で、子どももいません。そのため、姉の相続人はきょうだいになります。父親が認知した戸籍上のきょうだいも、後藤さんと妹と同じく、姉の相続人という立場になります。

 

姉は持病もなく元気だったため、本人はもちろん、後藤さんも妹も相続について考えたことなどありませんでした。

 

「とても元気な人だったから、まさかこんなに急に亡くなるなんて、だれも想像していませんでした。本人がいちばん驚いていると思います。そんな状況ですから、遺言書も当然準備していなくて…」

 

姉の葬儀は、後藤さんと妹の家族でこぢんまりとすませましたが、困ったのは相続手続きです。遺言書がないため、異母きょうだいも交えた遺産分割協議が必要になるからです。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

後藤さんと妹には、異母きょうだいについて知る手がかりがないため、行政書士に依頼して戸籍を取り寄せてもらいました。すると、後藤さんより少し年下の異母きょうだいは、すでに亡くなっていることが判明しました。ただし、亡くなった異母きょうだいには子どもが3人いるため、その子どもたちが異母きょうだいの代襲相続人になります。

 

「会ったこともない方たちですから、途方にくれてしまいまして。そうしたら、知り合いが弁護士を紹介するといって、引き合わせてくれたんです。でも、『まずはご自分たちでお手紙を書いてみたらどうでしょうか?』というアドバイスをくださったきりで、私も妹も、どのように対処すべきか困ってしまって…」

 

後藤さんはこの問題に弱り果て、筆者の事務所を訪れたとのことでした。

 

\\9/25(土)開催//
【相続税対策】人気不動産小口化商品「セレサージュ」シリーズ新商品、情報解禁!

株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター 
相続対策専門士

京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。

著書61冊累計53万部、TV・ラジオ出演125回、新聞・雑誌掲載699回、セミナー登壇567回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』(幻冬舎メディアコンサルティング)、『図解90分でわかる!相続実務士が解決!財産を減らさない相続対策』(クロスメディア・パブリッシング)、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』(扶桑社)など多数。

◆相続対策専門士とは?◆

公益財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。

著者紹介

連載相続実務士発!みんなが悩んでいる「相続問題」の実例

本記事は、株式会社夢相続が運営するサイトに掲載された相談事例を転載・再編集したものです。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧