念願だったマイホーム。幸せも束の間、いつしか家計を圧迫し続ける「重荷」になっていた…。身に覚えのある方も多いのではないでしょうか。日本の住宅事情、先行きは明るくないかもしれません。

老後の生活費用「月35万円」でも住宅ローンが…

総務省の統計によると、2019年の段階で全国の空き家率は13.55%。ここ10数年で1%以上も上昇しています。実に10軒に1軒が空き家になっていると考えれば、ことの深刻さをお分かりいただけることでしょう。

 

ただし、人口減少に関して言えば、すぐに対策を講ずることはできません。どんなに結婚や出産を推奨したとしても、すぐに人口が増加することはありません。ましてや、今後はさらに女性の社会進出が進んでいくと予想される中、人口減少に歯止めがかからなくなることもあり得ます。

 

人口が減ることによって不動産の購入者数も減少し、さらに不動産の供給過剰が続いていく。その避けられない流れのなかで、いかに上手にマイホームを売却することができるか。老後の生活を考えるうえでも、重要なポイントになるはずです。

 

老後にゆとりのある生活をするために必要な金額は、およそ月額35万円ほどだと言われています。総務省の家計調査によると、無職の高齢者世帯の場合、その支出は平均で29万円ほど。これらのデータをもとに試算すると、30年で少なくとも1億円以上必要となるのです。老後は、これだけの資金を貯金や年金で賄わなければなりません。

 

とくに大きな支出となる住宅関連費用については、早い時期からめどをつけておくのが得策です。月々の支出が発生する賃貸住宅であれば、それだけ家計が圧迫されることになるのですから。住宅ローンから不動産の売却を考えたとき、おおむね50歳ごろから検討する必要があると述べました。このことは、老後の生活を考慮するうえでも重要な発想です。計画的に試算しておかなければ、老後に1億円という資金を用意することはできません。

 

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