検索
老後の生活費用「月35万円」でも住宅ローンが…
総務省の統計によると、2019年の段階で全国の空き家率は13.55％。ここ10数年で1％以上も上昇しています。実に10軒に1軒が空き家になっていると考えれば、ことの深刻さをお分かりいただけることでしょう。
ただし、人口減少に関して言えば、すぐに対策を講ずることはできません。どんなに結婚や出産を推奨したとしても、すぐに人口が増加することはありません。ましてや、今後はさらに女性の社会進出が進んでいくと予想される中、人口減少に歯止めがかからなくなることもあり得ます。
人口が減ることによって不動産の購入者数も減少し、さらに不動産の供給過剰が続いていく。その避けられない流れのなかで、いかに上手にマイホームを売却することができるか。老後の生活を考えるうえでも、重要なポイントになるはずです。
老後にゆとりのある生活をするために必要な金額は、およそ月額35万円ほどだと言われています。総務省の家計調査によると、無職の高齢者世帯の場合、その支出は平均で29万円ほど。これらのデータをもとに試算すると、30年で少なくとも1億円以上必要となるのです。老後は、これだけの資金を貯金や年金で賄わなければなりません。
とくに大きな支出となる住宅関連費用については、早い時期からめどをつけておくのが得策です。月々の支出が発生する賃貸住宅であれば、それだけ家計が圧迫されることになるのですから。住宅ローンから不動産の売却を考えたとき、おおむね50歳ごろから検討する必要があると述べました。このことは、老後の生活を考慮するうえでも重要な発想です。計画的に試算しておかなければ、老後に1億円という資金を用意することはできません。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
