念願だったマイホーム。幸せも束の間、いつしか家計を圧迫し続ける「重荷」になっていた…。身に覚えのある方も多いのではないでしょうか。日本の住宅事情、先行きは明るくないかもしれません。

恐ろしい…住宅価格の下落に、深刻化する空き家問題

30年の住宅ローンで考えると、30歳で購入した物件は60歳でほぼ完済となります。中長期的なライフプランを考慮しておくのであれば、おおむね50歳ぐらいから売却の検討をしておくべきです。50歳ごろからマイホームの売却を検討しておけば、その後の住み替えもスムーズに行えます。

 

いずれにしても、不動産マーケットが供給過剰に陥っている以上、買い手優位の状況は今後も続いていくことが予想されます。そのような事実をふまえたうえで、適切な対応について考えていきましょう。

 

■人口減少による住み手(=買主)の減少

 

今後の不動産マーケットをさらに詳しく理解するために、人口減少と不動産マーケットの関連についてさらに掘り下げてみましょう。人口が少なくなると、空き家が増えていきます。住む人の総数が減少していくので当然です。その結果、新設住宅着工戸数も減少し、同時に中古物件があふれるようになる。すると起きるのは価格の下落です。

 

不動産業者など、事業として不動産を取り扱っている事業者にとっては、こうした状況は必ずしもマイナスにはなりません。利益を生み出す物件を中心に取引を行うことで、ビジネスとして成り立たせることは十分に可能だからです。

 

しかしマイホームを売却したい一般の方にとっては、買い手の選択肢が増えることによって、価格の下落は避けられません。すると、購入時のような条件どころか、さらに低い価格で取引せざるを得ないこともあります。

 

このように、人口減少が不動産マーケットに与える影響は、そのまま売主の方にも影響を及ぼします。ここ数年、各種メディアでも報じられているように、「空き家問題」がクローズアップされています。空き家問題とは、人口減少によって住宅が余ってしまった結果として生じる、さまざまな問題のことです。たとえば、管理者の不在や治安の悪化などはその一部です。

 

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