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祖父の死から10年「今さら!?」自宅めぐりトラブル勃発で撃沈

先祖代々の土地を売るときや、トラブルが起こった時に確認すると「登記されていない」ということはしばしばあります。そんな時にどのような手続きが必要になるのかと、登記することの大切さを公認会計士・税理士の倉持氏が解説します。

土地や建物の権利関係をはっきりさせる不動産登記

先祖代々、古くから所有している土地や建物の中には、登記されないままになっているものが数多く存在します。不動産登記というのは、法務局が管理する登記簿に記載することを言い、これによって土地や建物の権利関係をはっきりさせます。誰の持ちものかを明確にしておかないと、売買や取引をする際に不都合が生じてしまうからです。

 

(写真はイメージです/PIXTA)
(写真はイメージです/PIXTA)

 

例えば、祖父の代から住み続けている自宅の土地が未登記だった例がありました。土地と建物を購入した祖父は、随分前に亡くなっています。祖母は高齢ですが存命でした。


その状況で父が亡くなりました。相談者は相続人である母と子です。自宅を祖母に相続させても近々また相続になってしまうので、それなら自分たちで相続しようと思い、それで役所におもむいて調べたところ、自宅の登記はこれまで一度もなされていないことがわかったというのです[図表]。登記されていない不動産を相続するにはどうすればよいかというのが相談内容でした。

 

[図表]
[図表]

 

 

このような場合、祖父の相続が起こった時点にさかのぼって権利関係を整理しなければなりません。まず、第一にしなければならないのは、当然ながら自宅の登記です。

倉持会計事務所 所長

公認会計士・税理士。
東京生まれ。昭和46年慶応義塾大学経済学部卒業後、大手監査法人勤務。昭和57年倉持会計事務所開業。個人の資産家から一般企業まで幅広く税務・会計コンサルティングを行っている。特に相続対策・事業承継・財産形成については以前にも書籍を執筆するなど豊富な専門的知識と経験を生かしセミナーや相談会も積極的に行っている。相続のプロとして中立的な立場で「無理な節税」より「資産を守る」ことを重視するアドバイスで定評がある。

著者紹介

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倉持 公一郎

幻冬舎メディアコンサルティング

ワケあり不動産を持っていると相続は必ずこじれる。 相続はその人が築いてきた財産を引き継ぐ手続きであり、その人の一生を精算する機会でもあります。 にもかかわらず、相続人同士が財産を奪い合うといったこじれた相続は後…

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