念願だったマイホーム。幸せも束の間、いつしか家計を圧迫し続ける「重荷」になっていた…。身に覚えのある方も多いのではないでしょうか。日本の住宅事情、先行きは明るくないかもしれません。

供給過剰…データが示す「日本の家」の異常事態

結論から言うと、現在の不動産マーケットは供給過剰が続いています。つまり、住宅の供給量が、住宅の需要を上回っているのです。その背景には二つのポイントがあります。一つ目は、「総住宅戸数」および「新設住宅着工戸数」の推移、そしてもう一つは「日本人の総人口」の推移です。

 

端的に言えば、この総住宅戸数および新設住宅着工戸数が伸びているのにも関わらず、日本人の総人口が減っているために、供給過剰になっています。総務省のデータ(住宅・土地統計調査)によると、住宅の総数は約6240万戸(2018年度)。

 

また、新設住宅着工戸数に関しても、リーマン・ショック後の落ち込みはありましたが、その後は順調に推移しています。2015年の段階で前年度比4.6%増の92万537戸。リーマン・ショック後と比較して徐々に増えているのです。

 

一方で、日本人の総人口の方はどうでしょうか。すでにご存じの方も多いと思いますが、2008年をピークに減少を続けています。2015年の国勢調査の結果は1億2700万人ほど。2060年には9000万人を割り込むとの予測もなされています。深刻なのは、世界でも類のない高齢化率です。内閣府が発表している「高齢社会白書(平成27年版)」によると、2015年の総人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)は26%。2060年には2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になるとの予測もあります。

 

これらのデータが示しているのは、現状および今後に関しても、住宅の供給過剰が続くということです。つまり、これから不動産を売りたいと考えている人にとっては、価格の値下がりが懸念されることに他なりません。

 

住宅戸数および人口予測に表れているように、これからの不動産マーケットは売り手にとって厳しい状況が続きそうです。このような状況が続く限り、わざわざ中古物件を購入しようとする人は少数のままでしょう。

 

そのような現状のもとで、どうすればマイホームを高値で売却することができるのでしょうか。大切なのは正しい方法論を戦略的に実行していくことです。

 

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