相続税の「延納制度」…気軽に申し込めない、これだけの理由【税理士が解説】 (写真はイメージです/PIXTA)

相続税には10ヵ月の支払い期限がありますが、「延納」できることをご存知でしょうか? ただし延納制度は安易に選ぶべきものではありません。詳しい理由について、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・天野清一氏が解説します。

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「相続税の支払い期限は延長可能」認められる条件は?

相続税は、相続が発生してから10ヵ月以内に「金銭一括払い」で納付することが原則です。

 

相続のなかから税金を支払うことができれば問題ありませんが、不動産など現金化されていない財産を相続すると、金銭での一括納付は難しい場合もあるでしょう。

 

どうしても一括で払えない方のために、「延納制度」というものが存在します。延納する期間や額によって、最大で20年に渡る分割納付が認められる制度です。ただし、支払いに猶予が生まれるなら!と気軽に申し込めるものではありません。一定の要件を満たさなければ、税務署に申請を受理されないためです。

 

では、延納はどんな条件のもと認められるのでしょうか? 相続税の延納制度について詳しく見ていきましょう。

 

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税理士法人 都心綜合会計事務所 代表

昭和24年3月 足立区で生まれる

昭和46年3月 中央大学商学部卒業

昭和50年4月 税理士登録

昭和52年7月 天野清一税理士事務所開業

平成16年8月 新宿区神楽坂に事務所を移転し、都心綜合会計事務所として現在に至る。

平成17年7月~平成23年9月 TKC東京都心会 会長

平成23年9月~ TKC東京都心会 顧問



現在、全国相続協会相続支援センター新宿区神楽坂相談室の室長も務める。

全国相続協会相続支援センター https://www.souzoku-kyoukai.com/

著者紹介

連載税理士が解説!後悔しない「相続税対策」

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