相続税の「税務調査」8割に追徴課税だが…払い過ぎた人に待ち受ける恐ろしい事態【税理士が解説】 (写真はイメージです/PIXTA)

相続税の申告に怪しいところがあると、税務調査が入ります。時効はいつまでなのでしょうか。またこの調査は、全員がされるわけではありません。逆に払い過ぎていたとしたら…。税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・天野清一氏が解説します。

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相続後の「税務調査」…時効まで逃げ切ることは可能?

相続税の税務調査は、遺産を申告してから2年ほどでやってきます。調査の目的は、申告漏れなどを見つけて、税金を追加で徴収することです。

 

申告者の約5人に1人に対して実施され、そのうち8割以上に追徴課税が発生しているというので、できることなら避けたいものですよね。

 

申告したけれども税務調査は来ていない、という方にとっては、一体いつまで調査をされる可能性があるのか、不安なのではないでしょうか。

 

税金を徴収できる時効は、原則5年です。正確には、税金に関しては時効ではなく除斥期間と言いますが、説明の便宜上、時効とさせていただきます。

 

いつから5年かというと、その相続の申告期限からです。申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10ヵ月ですので、相続が発生してから5年10ヵ月を経過すれば、原則、税務調査は来ないことになります。

 

原則というのは、例外的に7年となる方がいるためです。悪質な脱税であれば、時効が7年に延長されることがあります。

 

さて、時効があると聞くと、申告しないまま時効を待っても大丈夫なのではないかと考える方もいらっしゃるかもしれません。

 

しかし税務署は財産に関する様々な情報を把握しているので、5年、あるいは7年もの間逃げ切るのはほぼ不可能です。預貯金の流れや不動産の保有状況などの情報と申告内容の間のズレを、しっかりチェックされています。

 

中には「引っ越しをして税務署の管轄が変われば、それまでの情報は引き継がれない」と考える方もいらっしゃいますが、現在、税務署の情報は全国で一元管理されています。

 

たとえ北海道から沖縄に移住しても、北海道に住んでいたころに購入した資産や、収入がいくらあったかなどの情報は、沖縄の税務署に筒抜けです。こうした状況で5年あるいは7年、税務調査を逃れるのは無理でしょう。精神的にもとても疲れることです。

 

しかも、悪質な脱税とされた場合、税金の追徴だけではなく刑事罰の対象にもなり得るため、社会的な地位にも悪影響を及ぼします。

税理士法人 都心綜合会計事務所 代表

昭和24年3月 足立区で生まれる

昭和46年3月 中央大学商学部卒業

昭和50年4月 税理士登録

昭和52年7月 天野清一税理士事務所開業

平成16年8月 新宿区神楽坂に事務所を移転し、都心綜合会計事務所として現在に至る。

平成17年7月~平成23年9月 TKC東京都心会 会長

平成23年9月~ TKC東京都心会 顧問



現在、全国相続協会相続支援センター新宿区神楽坂相談室の室長も務める。

全国相続協会相続支援センター https://www.souzoku-kyoukai.com/

著者紹介

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