日本人の資産形成意識に大きな衝撃を与えた「老後2000万円問題」。定年頃までに2000万円も用意できる人はどれだけいるのでしょうか? 実際のところ、退職金をプラスしても全然足りない場合がほとんどでしょう。それゆえに資産形成、とりわけ「投資」に対する関心が高まっているわけです。とはいえ「やるべきとは思うけど、何から始めればよいのか…」と足踏み状態の人も多いはず。ここではまず始めに取り組むべき「投資計画の立て方」を解説します。

税理士やFP…「プロのアドバイス」で資産運用を実践

ステップ③具体的運用方法を決定する

 

目標額・達成時期が決まったら、いよいよ資産の運用方法を考えます。資産の運用先は多種多様です。おもなものとしては、預貯金、株式、FX、iDeCo(イデコ)、仮想通貨、不動産などがあり、ほとんどに国内と海外の市場があります。

 

また、それぞれに特徴が異なるので、どの方法が目標達成に最適かよく吟味しなければなりません。

 

この段階まで来ると、前述の金融リテラシーの基礎知識では太刀打ちできなくなります。しかし、現在の皆さんにはこれ以上勉強する余裕はないはずです。

 

さらに、いざ運用を始めたら常にその値動きをチェックし、売り時を見極めなければなりません。ここでも時間と高度なスキルが必要とされるでしょう。ならばどうするのか?

 

ここでぜひ活用していただきたいのが金融庁が示した「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」にある「外部の知見の適切な活用」です【図表】。つまり金融のプロを利用するのです。適切なプロをパートナーとすれば、現状の資産と目標に応じたアドバイスが受けられるよき伴走者となるはずです。

 

※金融庁の報告書より一部抜粋。 同報告書では、小学生から高齢者の7つの年齢層に分けており、ここではその一部として、本記事の読者に多いと思われる「若手社会人」か「一般社会人」の2項目を掲載。
【図表】生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー ※金融庁の報告書より一部抜粋。
同報告書では、小学生から高齢者の7つの年齢層に分けており、ここではその一部として、本記事の読者に多いと思われる「若手社会人」か「一般社会人」の2項目を掲載。

 

パートナーやアドバイザーとして職場の先輩など身近な人を選ぶケースが少なくないようですが、それはお勧めできません。素人によるネット情報収集や個人的な経験だけの知識は偏りがちだからです。

 

ここでは人生を左右するようなアドバイスをもらうわけですから、やはりプロをパートナーとするべきです。そのプロのなかでも銀行など自社商品を売る立場ではなく、第三者の立場で客観的にアドバイスをしてくれる人がいいでしょう。具体的には税理士やFP(ファイナンシャルプランナー)です。

 

税理士は敷居が高いかもしれませんが、FPは比較的手軽に相談ができます。相談費用の目安は1時間当たり5000円から1万円。初回は無料というところもあります。このような専門知識と広い視野を持つプロをパートナーとすれば、今まで知らなかった資産運用方法を知ることができ、人生を大きく変えることにつながるはずです。

 

 

 

 

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