「海外不動産節税」封込め…税制改正後の減価償却スキームは？

インカムについては、国内不動産とアメリカ不動産どちらも時間経過とともに積みあがっていきます。保有中に実感するリターンは、双方ともに変わらないといえます。

しかし、キャピタルについて国内不動産は時間経過とともに価格下落によるロスが発生する反面、アメリカ不動産は時間経過とともに価格上昇によるゲインが発生します。そのため、売却まで踏まえたトータルリターンには大きな差が出てきます。

キャピタルゲインもキャピタルロスも、実際に売却するまでは顕在化しないため、なかなか実感が湧きづらいものです。しかし、投資の最終結果は売却するなどして出口を迎えて、はじめて決定します。

著者は、アメリカ不動産の本質的な魅力は、キャピタルゲインに期待できる投資環境にあると考えています。実際に税制改正後も、弊社経由で新たにアメリカ不動産をご購入頂くお客様の数自体はあまり変わっていません。その意味で、アメリカ不動産の優位性は揺らいでいないと考えています。

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】