米国不動産…投資家が選ぶべきは断然「一戸建て」と言えるワケ

コロナ禍、給与収入に不安を覚え、不労所得が手に入る「不動産投資」に興味を抱いた、もしくは実際に始めたという人は少なくありません。今回は、株式会社オープンハウス ウェルス・マネジメント事業部・部長代理の高山吏司氏が、多くの日本人が驚く、アメリカ不動産の常識について解説します。※本連載は、書籍『日本人が絶対に知らない アメリカ不動産投資の話』(幻冬舎MC)より一部を抜粋し、アメリカ不動産は、なぜ「中古物件」でも価値が落ちづらいのか解説します。

7月10日(土)13:00~
【オンライン開催】ファーストハワイアンバンク・プライベートバンカーと語る!
世界中のマネーが集まるハワイ不動産の魅力と購入方法/融資

「売却計画」をあらかじめ想定しておくことが重要!

国内不動産投資と比較した際のアメリカ不動産投資のメリットが際立ちます。具体的には、①安定的な運用益、②売却益が得られる可能性の高さ、③資産分散によるリスクヘッジ効果、④税効果の4つのメリットです。

 

本記事では「売却益が得られる可能性の高さ」について詳しく見ていきます。

 

日本国内でも同じですが、不動産投資においては、売却計画をあらかじめ想定しておくことが重要です。

 

例えば、弊社でこれまでにアメリカ不動産を購入されたお客様の多くは、6〜7年程度での売却を想定されていました。それは、譲渡課税の区分が税率の低い「長期譲渡」となるためです。

 

長期譲渡とは、土地や建物を売った年の1月1日現在で、その土地や建物の所有期間が5年を超える場合の譲渡を指します。それ以前の時期の譲渡を短期譲渡といいます。

 

短期譲渡の税率が39.63%であるのに対して、長期譲渡の場合は20.315%なので、長期譲渡の時期になってから売却すると税率が半分近くになります(税率は所得税〈復興特別所得税含む〉+住民税)。そのため、多くの人が6〜7年後に売却を考えるのです。

売却時の不動産市況はどのように推測されているのか?

では、その時に不動産の市況はどうなっていると推測されるのでしょうか?

 

アメリカの代表的な不動産価格指標であるS&Pケース・シラー全米住宅価格指数によると、2000年を100とした全米の住宅価格は2018年には205.8と、2倍以上に上昇していました。これを年平均の上昇率に換算すると4%強となります。仮に毎年4%ずつ不動産相場が上がるとすれば、6年後には26.5%、7年後には31.6%の上昇となります。

 

一方、2000年〜2019年のアメリカのインフレ率は約2%です。インフレ率を基準にするなら、不動産価格の上昇率はやや高すぎたと考えることもできます。そこで、安全性を重視して保守的にインフレ率と同程度の2%程度の上昇率になっていくと想定してもよいでしょう。その場合、6年後には約13%、7年後には約15%の値上がりとなります。

 

米国認定不動産投資顧問(CCIM)

東京大学卒業後、財閥系商社入社。
国内にて分譲マンション、オフィスビル、不動産証券化等関連業務、米国駐在中には、主に各州での住宅開発事業に従事。
2017年、(株)オープンハウスにて、アメリカ不動産事業の立ち上げに参画。
自身でも、日米双方の不動産投資を実践中。
公認不動産コンサルティングマスター、CCIM(米国認定不動産投資顧問)。

オープンハウス主催!アメリカ不動産投資セミナーはこちら

著者紹介

連載日本人が絶対に知らない、最新の「アメリカ不動産投資」事情

[改訂版]日本人が絶対に知らない アメリカ不動産投資の話

[改訂版]日本人が絶対に知らない アメリカ不動産投資の話

高山 吏司
ブロドスキ・ザクリ
豊岡 昂平

幻冬舎メディアコンサルティング

「アメリカ不動産投資」といえば、 一昔前までは、超富裕層が趣味と実益を兼ねて別荘を購入したり、 駐在員や大使館職員が現地に自宅を構えたりするのが主流でした。 しかし、時代は変わり、普通に日本にいながら、日本語だ…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧