1回目はOKでも、2回目はNO…追加融資は困難に

国民生活事業の対象となる個人事業主、小規模事業者は、確かに追加融資が困難になっています。新型コロナ前からの慢性的・構造的な赤字がそもそもの困窮状態の原因であり、1回目は多方面からの融資圧力あり融資したものの、さすがに2回目は無理と金融機関が判断するケース。さすがに絶対に返済できないだろとわかっているなかでの融資は困難です。もう一つは、企業規模に依存しない一律の補助金が支給され、事業規模の小さな個人事業主、小規模事業者の資金繰りがプラスに転じ、そもそも追加借り入れが必要ないケース。

中小事業の対象となる中堅企業では、一律の補助金では焼け石に水であり、追加融資を求めるケースが多いようです。一方、政策公庫は中堅企業相手でも2回目の融資については、1回目と比較するとかなり慎重になっていると実感しています。

新型コロナ融資制度は、今年の前半までは有効と思われますが、運用面では制度終了に先んじて融資のハードルは上がっていることを中小企業経営者は知っておいてください。

「企業再生」のニーズが顕在化

新型コロナウイルスの感染拡大がありましたが、帝国データバンクによると2020年の倒産件数は7,809件と2019年の8,354件を下回りました。2000年以降で2番目の低水準だそうです。新型コロナによる実体経済への影響は多大でしたが、空前絶後の補助金、助成金、新型コロナ融資、各種支払いの遅延を認めるなど手段を選ばない、政府の資金繰り支援が奏功した結果です。

2021年はそうはいきません。持続化給付金、家賃支援給付金は1月15日で終了、政府系金融機関による新型コロナ融資も制度は継続しているものの、運用で融資ハードルを上げています。そんな中、そろそろ政府の支援も終了に近づくと感じ、自ら再生に動き出す企業が増えてきています。

筆者のケースではありますが、年末年始になり、数年間疎遠であった企業経営者からの連絡が増加しています。資金繰り破綻が目前というよりは、足元の資金繰りに大きな不安はないものの、今のうちに手を打ちたいと考えての支援要請です。筆者の見通しでは2021年は、雇用調整助成金の新型コロナ特例の延長はあるかもしれませんが、それ以外で中小企業へのインパクトのある支援策は事業再構築補助金くらいしか思い浮かびません。融資ハードルも上がっている以上、ぜひ、企業再生へ動き出してください。

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