コロナ融資はすでにピークアウト…中小企業経営は手詰まりか?

1月8日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で緊急事態宣言が再発令され、さらに1月13日には栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県が追加となりました。厳しさ増す経営環境のなか、中小企業に残された道とは?※本連載では、企業再生のスペシャリストである坂本利秋氏が、中小企業が経営難を乗り切る方法を解説していきます。

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コロナ禍、好転せず…融資の状況は?

2021年の初頭に、中小企業のおかれている金融状況について整理しておきましょう。中小企業経営者は、環境を正しく理解した上でこのコロナ禍を乗り越えてください。

 

【ピークアウトした新型コロナ融資】

出所:日本政策金融公庫、筆者作成
[図表1]国民生活の本月普通貸付高 出所:日本政策金融公庫、筆者作成
出所:日本政策金融公庫、筆者作成
[図表2]中小事業の当月貸付高 出所:日本政策金融公庫、筆者作成

 

政府系金融機関である日本政策金融公庫の、新型コロナ感染拡大前である2019年12月から2020年11月までの月別の貸出データをご覧ください(図表1、図表2)。国民生活事業は、個人事業主や小規模な企業への融資、中小事業は中堅企業などへの融資を行っています。金融機関で事業という名称に違和感があるかもしれませんが、政策公庫(日本政策金融公庫の略)の国民生活部、中小企業部と考えていただいて結構です。両事業ともに昨年5月、6月をピークに急減しています。

 

この制度は2020年3月半ばにスタートしておりますが、融資実行額は月額固定費の3~6ヵ月分が一般的でした。公庫の担当者からも「コロナ感染拡大の影響が見えないなかでいきなり1年分の固定費の融資は難しい。当初は3~6ヵ月分の融資で、その時に状況が好転していなければ追加融資を検討する」という説明を幾度も聞いております。ご存じの通り、2020年3月ころと比較しても状況は悪化しておりますから、ほとんどの企業が追加融資を必要としているはずですが、実行された気配がありません。

 

出所:日本政策金融公庫、筆者作成
[図表3]融資実行額の比較 出所:日本政策金融公庫、筆者作成

 

新型コロナ融資の申し込みスタートが2020年3月半ばですが、実際の融資実行時期は4月からと考えることができます。そこで4月から需要が最も高まった6月までの融資実行額と、その後の7月から11月までの実行額を比較しました。上の通り、両事業ともに4月~6月までの融資額に大きく及びません。中小企業は84%と大きく見えますが、4月から6月には借りずに新規で借入を行った企業も相当数含まれると予想します。

 

筆者は現役の企業再生コンサルタントとして活動しておりますので、周辺の企業情報についてお伝えいたします。

 

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認定事業再生士(CTP)
合同会社スラッシュ 代表

東京大学大学院工学系研究科卒業。日商岩井(現双日)にて、数千億円の資産運用を経験。その後、ITベンチャー企業に転身。国内初SNS企業の財務執行役員に就任し、その後上場企業に売却、30代で三井物産子会社の取締役に就任し企業成長に貢献、グループ売上高1,000億円の上場IT企業の経営管理部長として企業再生を行う。

中小企業の経営者のためだけに徹底的に支援したいという思いから、2009年より中小企業の売却、事業再生支援を行う。中小企業の再生人材不足が危機的な状況にあることから、2020年より企業再生人材の養成講座を開講する。

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著者紹介

連載企業再生のスペシャリストが指南する、経営難の乗り越え方

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