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指針発表で申請難易度が想定以上と判明！
2月15日の「事業再構築補助金の概要」に続き、中小企業庁より3月17日に「事業再構築補助金指針」が公表されました。「事業再構築指針」は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため「事業再構築」の定義等について明らかにしたものです。これまで公表されていた内容と比較すると、格段に難易度が上がった印象です。
新分野展開 主な業種、事業を変更せず、新たな製品等で新たな市場に進出する
事業転換 主な事業を転換する
業種転換 主な業種を転換する
業態転換 製造方法等を転換する
事業再編 事業再編を通じて新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行う
新分野展開から業種転換までは転換対象の範囲が異なるだけとも言えますが、新製品投入と業種事態を変えるのでは成功確率がまったく異なります。
コロナ禍でなくとも新製品で新市場に進出するのはよくある行動です。業種、事業は同一ですから、自社の強みを活かせる可能性が高く、成功確率は高いはずです。
一方で、業種を転換するのは自社の強みを発揮しにくくリスクの高い行動といえます。特に新型コロナで財務基盤も毀損している中での業種転換は、よりリスクの高い行動です。資金が乏しく、ノウハウのない業種へ進出するのは、まるでスタートアップのベンチャー企業のようです。
補助金を出す側が、成功確率がより高いほうを補助するのは当然です。よって業種転換での採択はかなり難易度が高いはずです。今回の指針により全体的に制度の難化が見られましたが、その中でも最難関が業種転換でしょう。
なお、事業、業種について、指針では以下の通り説明されています。
業種は総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業
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