公募開始直前「事業再構築補助金」申請業者はどう選ぶべきか?

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、窮地に立たされている中小企業。そこで注目されているのが、3月に公募開始のアナウンスがされている「事業再構築補助金」です。今回は企業再生のスペシャリストである坂本利秋氏が、申請の際に肝となる「申請代行業者の選び方」について解説します。

事業再構築補助金…経営者の悩みどころ

近頃、中小企業経営者と話をしていると当たり前のように事業再構築補助金の話題になります。今月公募が始まる見込みであることから、いよいよ経営者も本気で考え始める、というより行動を開始し始めたようです。

 

また、ここにきて事業再構築補助金の代行申請、支援をしますというプレスリリース、ニュースが続々入り始めました。金融機関、認定支援機関等も一大ビジネスチャンスと考え攻勢をかけています。そんなとき、経営者より電話をいただきました。

 

「うちも申請をしたいのだけれど、どうすれば良いかな?」

 

補助金の申請…難しい(※画像はイメージです/PIXTA)
補助金の申請…難しい(※画像はイメージです/PIXTA)

 

社内に事業計画などをきちっと作成できる体制があれば、ほぼ社内で作成した上で、商工会議所や金融機関へ持ち込み、相談する方法もあるのですが、多くの中小企業ではそうはいかないでしょう。

 

そこで現実的な選択肢となるのが、補助金の申請支援をする企業の利用です。先の経営者の会社も自社内での作成が困難であることがわかっていましたので申請企業の利用を薦めました。

 

「いや、自分じゃできないのはわかっているから、認定支援機関っていうの? そこに相談しようと思って調べたんだけど、多すぎてわかんないよね。どうすればいいかな?」

 

「確かに選択肢が多すぎるのも困りものですね。いくつか選ぶポイントがあります」

 

そこで、申請代行業者の選び方についてお話していきます。重要なポイントは、5つあります。

ポイント1:親身に御社事業を深く理解する姿勢

一見するとあまり関係ないように思いますが、重要です。おそらく事業再構築補助金は相当な数の企業が申請し、その裏では相当な数の申請支援者が動くはずです。申請支援者の立場では、より多く申請し、より多くの手数料を得ようとするはずです。正当な業務であり、この点において何ら問題はありません。

 

ただ心配なのは、より多く申請することに重きを置きすぎて質の低下が起こることです。ありがちなのは、これまでの事業系の補助金の申請書をひな型に機械的に切り貼りして申請書を作り上げることです。本当の申請会社の強み、再構築の実現可能性が表現しきれないかもしれません。

 

ここで言いたいのは御社事業への深い理解だけではありません、親身な姿勢こそが重要です。親身な姿勢があれば、自然に事業の深い理解に努めますし、経営者の意向を無視して補助金が採択されやすい計画を押し付けえることはまずありえません。業者選択時の電話での対応、HP、簡易面談を通じてこの点を見極めてください。

認定事業再生士(CTP)
合同会社スラッシュ 代表

東京大学大学院工学系研究科卒業。日商岩井(現双日)にて、数千億円の資産運用を経験。その後、ITベンチャー企業に転身。国内初SNS企業の財務執行役員に就任し、その後上場企業に売却、30代で三井物産子会社の取締役に就任し企業成長に貢献、グループ売上高1,000億円の上場IT企業の経営管理部長として企業再生を行う。

中小企業の経営者のためだけに徹底的に支援したいという思いから、2009年より中小企業の売却、事業再生支援を行う。中小企業の再生人材不足が危機的な状況にあることから、2020年より企業再生人材の養成講座を開講する。

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著者紹介

連載企業再生のスペシャリストが指南する、経営難の乗り越え方

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