公募開始直前「事業再構築補助金」申請業者はどう選ぶべきか？

事業再構築補助金…経営者の悩みどころ

近頃、中小企業経営者と話をしていると当たり前のように事業再構築補助金の話題になります。今月公募が始まる見込みであることから、いよいよ経営者も本気で考え始める、というより行動を開始し始めたようです。

また、ここにきて事業再構築補助金の代行申請、支援をしますというプレスリリース、ニュースが続々入り始めました。金融機関、認定支援機関等も一大ビジネスチャンスと考え攻勢をかけています。そんなとき、経営者より電話をいただきました。

「うちも申請をしたいのだけれど、どうすれば良いかな？」

補助金の申請…難しい（※画像はイメージです／PIXTA)

社内に事業計画などをきちっと作成できる体制があれば、ほぼ社内で作成した上で、商工会議所や金融機関へ持ち込み、相談する方法もあるのですが、多くの中小企業ではそうはいかないでしょう。

そこで現実的な選択肢となるのが、補助金の申請支援をする企業の利用です。先の経営者の会社も自社内での作成が困難であることがわかっていましたので申請企業の利用を薦めました。

「いや、自分じゃできないのはわかっているから、認定支援機関っていうの？　そこに相談しようと思って調べたんだけど、多すぎてわかんないよね。どうすればいいかな？」

「確かに選択肢が多すぎるのも困りものですね。いくつか選ぶポイントがあります」

そこで、申請代行業者の選び方についてお話していきます。重要なポイントは、5つあります。

ポイント1：親身に御社事業を深く理解する姿勢

一見するとあまり関係ないように思いますが、重要です。おそらく事業再構築補助金は相当な数の企業が申請し、その裏では相当な数の申請支援者が動くはずです。申請支援者の立場では、より多く申請し、より多くの手数料を得ようとするはずです。正当な業務であり、この点において何ら問題はありません。

ただ心配なのは、より多く申請することに重きを置きすぎて質の低下が起こることです。ありがちなのは、これまでの事業系の補助金の申請書をひな型に機械的に切り貼りして申請書を作り上げることです。本当の申請会社の強み、再構築の実現可能性が表現しきれないかもしれません。

ここで言いたいのは御社事業への深い理解だけではありません、親身な姿勢こそが重要です。親身な姿勢があれば、自然に事業の深い理解に努めますし、経営者の意向を無視して補助金が採択されやすい計画を押し付けえることはまずありえません。業者選択時の電話での対応、HP、簡易面談を通じてこの点を見極めてください。