中小企業注目の「事業再構築補助金」申請を拒む意外なハードル

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、窮地に立たされている中小企業。そこで注目されているのが、3月に公募開始のアナウンスがされている「事業再構築補助金」です。企業再生のスペシャリストである坂本利秋氏は、100万円から150万円程度の比較的少額の補助金を狙う経営者には、申請に対して越えなければならないハードルがあると言います。今回は、少額の事業再構築補助金の申請を予定している中小企業に焦点をあてて説明していきます。

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低額の補助金を狙う「零細企業」に待ち受ける障壁

「事業再構築補助金」について多くの問合せがありますが、そのなかで100万円から150万円程度の比較的少額の再構築補助金を狙う人への補足が必要と判断しました(関連記事:『公募開始直前「事業再構築補助金」申請業者はどう選ぶべきか?』)。

 

100万円から150万円の補助金を狙うのは、主に零細企業です。

 

「100万円の再構築補助金を申請したいのですが、資金繰りに余裕がないので完全成果報酬で支援機関に依頼したいんです」

 

企業側にはこのようなニーズがあるのですが、支援機関側としては積極的に支援がしにくいのです。

 

100万円と1,000万円の補助額を完全成果報酬で支援機関が受けた場合に、得られる報酬は当然のことながら10倍の差が生じます。一方で、申請支援に関する労力は10倍ではなく、せいぜい2倍程度です。規模の小さい企業のほうが管理資料は不整備で、むしろ多くの労力が必要となるケースもあります。

 

現在は企業側の再構築補助金申請欲が高いため、補助金の申請を得意とする支援機関へは多くの相談が来ています。支援機関も民間企業ですからより多くの収益を上げる必要があります。となると1000万円以上の案件しか受けなかったり、最低報酬を100万円以上に設定したりとの経営方針を非難することはできません。

 

事業再構築補助金は予算枠こそ1兆1千億円を超えますが、想定する採択数は55,000件程度です。逆算すると1件当たり約2,000万円。この額であれば支援機関は喜んで支援をすることでしょう。この補助金は100万円以上で申請が可能な制度ではありますが、100万円では申請負担が大きすぎます。

 

誰も助けてくれない…(※画像はイメージです/PIXTA)
誰も助けてくれない…(※画像はイメージです/PIXTA)

 

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認定事業再生士(CTP)
合同会社スラッシュ 代表

東京大学大学院工学系研究科卒業。日商岩井(現双日)にて、数千億円の資産運用を経験。その後、ITベンチャー企業に転身。国内初SNS企業の財務執行役員に就任し、その後上場企業に売却、30代で三井物産子会社の取締役に就任し企業成長に貢献、グループ売上高1,000億円の上場IT企業の経営管理部長として企業再生を行う。

中小企業の経営者のためだけに徹底的に支援したいという思いから、2009年より中小企業の売却、事業再生支援を行う。中小企業の再生人材不足が危機的な状況にあることから、2020年より企業再生人材の養成講座を開講する。

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著者紹介

連載企業再生のスペシャリストが指南する、経営難の乗り越え方

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