「病院M&A」譲渡側、譲受側のメリット・デメリットを検証

病院経営者の悩みは増える一方です。地域医療構想など医療行政の長期的変化、診療報酬改定、医療技術の高度化への対応、足元での収益力低下、厳しさを増す人材不足・採用難、経営者自身の高齢化、そして、後継不在。ここでは病院M&Aを検討するうえで知っておきたいメリット・デメリットについて、譲渡側・譲受側の双方から解説します。※本連載は、矢野好臣氏、余語光氏の共著『病院M&A』(幻冬舎MC)より一部を抜粋・再編集したものです。

病院M&Aを検討するうえで知っておくべきポイント

M&Aは経営課題を解決するための一つの手段であり、メリットもあればデメリットもあります。前回の記事『病院の経営課題を一挙解決…「病院M&A」が効果的な4ケース』(関連記事参照)で挙げたような背景がある場合には、多くのケースで病院M&Aが有効な解決策になりますが、そうではないこともあります。ここでは、譲渡側、譲受側双方にとっての、M&Aのメリットと注意点を確認しておきます。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

病院の継続には、譲受側の「経営能力」が肝心

●医療の継続

 

病院経営にとって、最も大きな課題であり、またM&Aを行う意味があるのは医療が継続できる点でしょう。病院が継続できなければ、既存の患者さんや地域住民に対して大きな不安と損失を与えますが、M&Aが成功すればその心配がなくなります。また、経営主体が替わって収益性が向上した場合には、最新の医療機器が導入されたり医療サービスの質が向上したりする可能性があり、その面でも患者さんにメリットをもたらすことが考えられます。

 

一方、譲受側から見ると、すでに患者さんがついている病院を譲受ければ一から集患をする必要がなく、集患コストが少なくて済み、迅速な収益化が可能となるメリットがあります。

 

ただし、譲受側の病院経営能力が低い場合は、医療サービスの質が低下してしまう可能性もあるので、M&Aの際にはその見極めが必要です。

名南M&A株式会社  事業戦略本部 医療支援部 部長 認定登録医業経営コンサルタント登録番号7795号/医療経営士

1986年生まれ。岐阜県出身。

2009年、株式会社大垣共立銀行入社。本部ソリューション部門にて、医療・介護福祉事業者を担当。業界専担者として、新規事業計画や建替え計画の策定、事業承継対策、及び、付随するファイナンス支援業務に従事。

2018年、名南M&A株式会社入社。一貫して同業界特化、病院・クリニック・介護施設・調剤薬局等ヘルスケア事業者の事業承継・M&Aを支援。

医療法人役員経験を有し、医療介護業界での活動期間は通算10年を超える。これまで支援した医療・介護事業者は300件超。

著者紹介

連載医師・看護師を守り地域医療を存続させる「病院M&A」

医師・看護師を守り地域医療を存続させる病院M&A

医師・看護師を守り地域医療を存続させる病院M&A

余語 光

幻冬舎メディアコンサルティング

創業者利益の確保、後継者問題の解決、従業員の雇用継続など、病院存続のためには様々な経営者努力が必要なものです。本書籍では、東海エリアで実績No.1のコンサルタントが、数多くの成功・失敗事例をもとにM&Aのポイントを徹…

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