相続税の基礎控除額が引き下げられ、課税対象となる被相続人が増えた結果、「資金が足りずに税金が払えない」という人が急増しています。このような事態を避けるには生前からの相続対策が必要不可欠です。しかし資金調達のため不動産を売ろうとしても、そこには思わぬトラブルが……。

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「とはいえ大丈夫でしょ」…さらに恐ろしい事実が判明

それなら、ゴミを取り除く費用を差し引いたとしても、1億円近い代金が入るはずと思っていたところ、建て売り業者は「念のため土壌汚染の調査もしてほしい」と求めてきました。そこで、調査会社に依頼して土壌汚染の有無についても調べました。

 

すると、ゴミ自体には汚染物質が見当たらなかったものの、ゴミの層から1メートルほど下を流れていた地下水にシアンなどの化学物質が基準値よりも多く含まれていることが判明しました。

 

それを知った建て売り業者は、地下水に関しても何らかの対策をとることを要求してきました。しかし、ゴミを除去してさらに地下水についても対応するとなると、その費用だけでも業者の提示してきた買い値(1億5000万円)と同じくらいの見積もりの提示がありました。

 

Aさんの子どもたちは、「そんなゴミが埋まっている土地を残されても困るからお父さんの代で解決してほしい」と言っています。

 

しかし、建て売り業者の要求に応じて売れば、売買益を得るどころか持ち出しになってしまいます。Aさんは大変に悩みました。大変なことになってしまった、このままでは相続税が払えなくなる……何かよい解決策はないのか――。

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「相続破産」を回避する地主の生前対策

「相続破産」を回避する地主の生前対策

加瀬 義明

幻冬舎メディアコンサルティング

2015年1月から実施された相続税増税により、「資金が足りずに税金が払えない」「不動産を手放すしかない」という人が急増しています。 不動産の売却によって納税資金を用意できればいいものの、「隣地との境界問題が解決でき…

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