税務調査官「お子様のお金、払いました?」…質問の意図に驚愕

現物確認においても、申告漏れの指摘を受けやすいポイントを事前確認し、受け答えの準備をしておくことが大切です。本記事は、『[改訂二版]相続税の税務調査を完璧に切り抜ける方法』(幻冬舎MC)から抜粋・再編集したものです。

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調査官が「必ずチェック」することは…

■相続財産の現状

 

調査官は、相続人それぞれがもらった財産が現在どうなっているかを確認して、申告通りになっているかも調査します。

 

相続した不動産や預金の名義が、実際にその人のものになっているか、故人の生命保険金を申告通りに受け取っているかどうかが焦点になります。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

たとえば、まれに母親の相続財産として申告したものが、子どもの名義になっているということがあるのです。これは母親からの贈与ということになってしまい、贈与税の問題が生じてしまいます。お客さまにはいつも、「みなさんの財産が申告したとおりになっているかどうか、確認しておいてください。調査官も必ずチェックしますから」とお願いしています。

 

■相続税の納付方法について

 

相続税は各人が自分の税金を自分のお金で納めなければなりません。ところが実際には、一番相続分の多かった母親が、子どもたちの分をまとめて払っているということがままあります。贈与税の基礎控除額の110万円以下なら問題ありませんが、これを上回る金額だと贈与税がかかってしまいます。

 

この点を指摘されたら、「子どもたちは一時的に立て替えて払ってもらっただけで、あとからきちんと返す意思がある」ということを説明しなければなりません。

 

ついうっかり「私(母親)が全部払いました」とか「母親が全額払ってくれました」といってしまうと、母親からの贈与ということになり、贈与税の対象となってしまいます。

 

■名義株の有無

 

亡くなった人が同族会社の経営者だった場合、まず疑われるのが「名義株があるのではないか」ということです。

 

家族や親戚、従業員が株主になっている場合、その人たちが本当に出資しているかどうかが問題になります。たまに家族や従業員の名義の株式があるけれども、出資の事実が認められない、といったことがあるのです。

 

 

税理士法人レガート 代表社員・税理士

昭和34年1月生まれ。中央大学商学部卒。昭和58年6月税理士登録。
人と人とのつながりを大切にした「誠実な対応」「迅速な対応」「正確な対応」をモットーに、税・財務の専門家として、個人の資産運用や相続・事業承継に関するコンサルティング、相続申告業務において多数の実績を持つ。相続申告・贈与申告・譲渡申告等の関与件数は1,200件を超え、その経験を基に全国での講演活動や書籍などの執筆活動も行っている。

著者紹介

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