横浜の家「地面から大量のゴミ」絶望の中さらなる恐怖事実が…

相続税の基礎控除額が引き下げられ、課税対象となる被相続人が増えた結果、「資金が足りずに税金が払えない」という人が急増しています。このような事態を避けるには生前からの相続対策が必要不可欠です。しかし資金調達のため不動産を売ろうとしても、そこには思わぬトラブルが……。

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地盤調査で「厚さ5mに及ぶゴミの層」の存在が判明

Aさんは、相続税の資金を事前に用意しておくことを考えて、神奈川県横浜市に所有していた不動産を建て売り業者に売却することを決めました。駐車場として使っていた土地であり、広さは約600平方メートルになります。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

しかし、売買交渉を進めていく中で、大きな問題が発覚しました。念のため、地盤調査を行ったところ、地面の中から大量のゴミが見つかったのです。具体的には地上から2メートル下の場所に、プラスチックやビニール、木の破片、小さなコンクリート片などが埋まっていました。しかも、その〝ゴミの層〞は厚みが5メートルにも及んでいました。なぜ、これほどの量のゴミが埋められていたのか――。

 

もともと、その一帯は大手私鉄会社によって新興の住宅地として開発されてきた場所であり、造成する際に土地の高低差を解消するために、大量のゴミでかさ上げされていたのです。今では考えられないことですが、昔はこうしたことがごく当たり前のように行われていました。いずれにせよ、そのままの状態では売るのに差し障りがあります。

 

すべてのゴミを取り除くために、どのくらいの費用が必要となるのかを試算したところ、多く見積もって5000万、6000万円はかかることがわかりました。一方、建て売り業者に、「ゴミがない状態でいくらで購入してくれるか」と尋ねたところ、1億5000万円という返事が戻ってきました。

株式会社湘南財産パートナーズ 代表取締役

不動産相続関連のセミナーを頻繁に行うなど相続に強い不動産コンサルタントとして精力的に活動中。宅地建物取引士はもちろん、公認不動産コンサルティングマスター相続対策専門士、1級ファイナンシャルプランニング技能士、ファイナンシャル・プランナー(CFP®)、米国公認不動産経営管理士(CPM®)、米国公認商業用不動産投資顧問(CCIM®)、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士など数々の資格を持つ不動産・相続のプロフェッショナル。

著者紹介

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加瀬 義明

幻冬舎メディアコンサルティング

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