「お金払いますから」倉庫で滞納…仰天トラブルの恐ろしい実態

賃料滞納。「せざるを得ない事情」があるとしても、オーナー側なら勘弁してほしい問題です。ワンルームなどを扱う不動産投資では家賃保証を謳う会社も少なくありませんが、倉庫の場合だと…!? 本記事では『「工場・倉庫」投資のススメ 』(幻冬舎MC)より一部を抜粋し、ちょっとめずらしい「工場・倉庫」投資について解説。とんでもないクレーム事例から滞納を防ぐ方法まで、幅広く紹介していきます。

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賃料の滞納リスクは裁判になる前の対処が重要

賃料の滞納は直接収入に影響してくるだけに、オーナーにとって大変悩ましい問題といえます。とりわけ、テナントの経営状況が悪化し、資金難に陥ったような場合には滞納リスクが一気に高まります。

 

一般的に、キャッシュが回らなくなった企業は、仕入れ先など取引相手への支払いや従業員の給与払い、銀行への返済を優先させ、賃料の支払いを後回しにする傾向が見られるからです。もちろん、テナントが賃料を支払わなければ、オーナーは契約を解除することが可能です。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

しかし、そのために訴訟を起こしたとしても、裁判所は賃料不払いを理由とする解約を簡単には認めてくれません。たとえば、「借主が2ヵ月間賃料を支払わない場合、貸主は契約を解除できる」と契約書の中で定めていれば、テナントが2ヵ月間賃料を滞納したような場合、問題なく解除できると思うはずです。

 

しかし、過去の裁判例では、滞納期間が3ヵ月以上に及んでいなければ、裁判所は契約の解除を認めていません。また、訴訟の結果、解除が認められたとしても、テナントが自主的に退去しない場合には、強制執行の手続きも必要となります。そのためにかかる手数料と訴訟費用は、優に100万円を超えることもあります。それらの費用は、オーナーが負担しなければなりません。

株式会社タープ不動産情報 代表取締役

1965年生まれ。アウトドアスポーツの企画運営に携わったのち、26歳で不動産事業に魅了され、1999年に株式会社タープ不動産情報を創業、代表取締役に就任。居住用から事業用まであらゆる不動産の仲介、取引、トラブル解決に従事し、独自のノウハウを構築した。現在は工場・倉庫など事業用物件を中心に、管理・顧問契約を600件以上取り扱っている。不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、相続対策専門士、IRIA国際不動産投資アドバイザー、賃貸不動産経営管理士、マンション管理業務主任者、文京区役所「不動産相談」相談員、東京都宅地建物取引業協会文京区支部常任理事。

著者紹介

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「工場・倉庫」投資のススメ

「工場・倉庫」投資のススメ

三浦 孝志

幻冬舎メディアコンサルティング

高齢化と人口減少により、空室率が上昇し続けているアパート・マンション。都心部の一等地にあるような立地条件のよい物件か、付加価値の高い築浅物件でもないかぎり、もはやアパート・マンション投資で儲けることはできません…

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