自分の財産を託す「成年後見人制度」…横領するとまさかの刑罰

成年後見人を選任した「家庭裁判所」にも損害賠償責任

「不正を働く成年後見人を選任したのは誰だ？」財産を横領された成年“被”後見人またはその家族の怒りの矛先が、不正を働いた成年後見人のみならず、その成年後見人を選任した家庭裁判所に向けられることがあります。

実際に、国（家庭裁判所）が成年“被”後見人に対し、国家賠償法に基づく損害賠償責任を負って、賠償金の支払いが命じられた事件もあります。家事審判官による後見監督が、国家賠償法に基づく違法と判断される場合は、下表に示すとおり限定的^（注1）ですが、成年後見人を選任する家庭裁判所も責任を負っていることを押さえておきましょう。

（注1）職務行為基準説と違法限定説があります。

上記は、広島高裁判決が採用した職務行為基準説を示しています。

＜ここを確認！＞

⇒成年後見人が不正な使い込みをした場合、その成年後見人を選任した家庭裁判所が、国家賠償法に基づく損害賠償責任を問われることがあります。

法改正後も、原則「成年後見人が付いたら退任」

令和元年（2019年）12月4日、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）（以下、改正会社法）が成立しました。公布日（同年12月11日）から起算して1年6ヵ月以内の政令で定める日から施行されます。以下で、成年“被”後見人に関する改正論点を確認します。

この改正会社法には、取締役等（取締役、監査役、執行役及び清算人）の欠格条項を削除する項目が盛り込まれており、取締役の欠格事由を定めた次の条項は削除されます（図表5）。

［図表5］取締役の欠格条項の削除

実際のところ、この欠格条項が削除されると、社長に成年後見人が付されても、取締役を退任しなくても済むのでしょうか？

実は、取締役の欠格条項が削除されても、委任の終了事由に該当し、取締役退任となると解されています。

会社と取締役との関係は、委任に関する規定に従うことになります。つまり、会社と取締役は、委任関係にあるのです。そのことが、会社法の条文に定められていますので、確認してみましょう（図表6）。ここでいう役員とは、取締役、会計参与及び監査役のことをいいます。会社法上、会社と役員との関係は、民法の委任に関する規定に従うとしています。

［図表6］会社と取締役との関係

原則として、取締役に成年後見人が付されると、委任が終了します。民法では委任の終了事由（以下、終任事由）を図表7のように定めています。

［図表7］委任の終了事由

会社法の欠格条項が排除されたとしても、「会社法においても、取締役等が後見開始の審判を受けたことが終任事由となるものと解される」（法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第13回会議（平成30年6月20日）部会資料22『取締役等の欠格条項の削除に伴う規律の整備についての検討』3頁）ため、社長に成年後見人が付されたことで、終任事由に該当し、取締役退任となれば、代表取締役の地位も失うことになるでしょう。

2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞

注目のセミナー情報​

​​【税金】11月27日（水）開催
～来年の手取り収入を増やす方法～
「富裕層を熟知した税理士」が考案する
2025年に向けて今やるべき『節税』×『資産形成』

【海外不動産】11月27日（水）開催
10年間「年10％」の利回り保証
Wyndham最上位クラス「DOLCE」第一期募集開始！