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この審査は専門スキルがあり、経産省などから信頼されている人物が行っているはずですで、年間の審査処理能力は約25,000件です。忙しいからと、審査員を一気に増やすのは信頼性の面からも難しいでしょうから、審査員の人数は劇的には変わることはないでしょう。

現在の審査能力が年間25,000件として、採択率がものづくり補助金と同じとすると採択者数は12,000件でした。事業再構築補助金枠1兆円から1採択者の補助額を計算すると8,200万円、自社による立替額は12,300万円になります。

これでは、どう見ても中堅以上の企業しか対象になりません。本当にこの補助結果となれば、何が中小企業支援だ、ふざけるなです。これは政府としても避けたいところ。

となると、考えられるのは2つ。

①予算枠1兆円は見せ金で実際の消化は一部だった、ごめんね
②リスクはあっても審査を簡略化し中小企業への配布を充実させる

勝手な見通しを述べましたが、経営者にも筆者にも経産省の運用方法はコントロールできません。やるべきことは、この補助金使ってどうやって事業を再構築するかを考えることと、それを早く数値化、書類化して申請することにつきます。

持続化給付金、家賃支援給付金は来年1月で終了、雇用調整助成金（新型コロナ特例）も来年3月以降は助成額が引き下げ見通しです。さらに一部の企業では、新型コロナ融資の元本返済が来年3月から始まります。企業の延命自体を目的とした支援策は終わりが見えてきました、今後は事業再構築補助金のような前向きな変化への支援がメインになるでしょう。

コロナ禍で嘆きたい経営者の気持ちも痛いほどよくわかりますが、使えるものを使い倒して前に進みましょう。筆者も応援します。

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