コロナ禍以降の中小企業支援「稼げない経営者」は切り捨てか?

コロナ禍で苦境に陥り、何とか国からの支援で踏ん張っている…そんな中小企業は多いでしょう。しかし近いうちに支援は期限を迎えます。そんななか、光明がみえてきました。先日、12月8日、経済産業省から経済対策として「事業再構築補助金の創設」が発表されました。今回は事業再構築補助金の続報。コロナ禍以降の中小企業支援について説明していきます。※本連載では、企業再生のスペシャリストである坂本利秋氏が、中小企業が経営難を乗り切る方法を解説していきます。

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明らかに変わってきた「政府の支援」

今回は事業再構築補助金の続報(関連記事:『コロナ禍で風前の灯…中小企業「復活のカギ握る補助金」が登場』)です。

 

コロナ禍での補助金の徹底利用は経営上きわめて重要ですが内容が変わってきました。これまでは業績の悪い会社へ「とにかく早く200万円給付します」、「固定費の支払いも大変でしょうから人件費を100%助成します、家賃支払いも補助します」という資金繰り破綻を回避させる目的でした。今回の第3次補正予算案を見ると、固定費の支払いでなく、前向きな投資に重きを置いていることがわかります。

 

その中の最右翼が事業再構築補助金です。筆者には政府がこう言っているようにみえるのです。

 

「融資、支払いの猶予、補助金などでどうにか資金繰りは安定したでしょう。しかしコロナ禍でビジネスモデルが毀損しアフターコロナでは融資の返済等できる訳がないという経営者の本音も良く理解しています。再び稼ぐためにはビジネスモデルの変更・業態転換が必要で、さらにそのためには投資が必要ということも理解しています。なので今回は最大の予算枠を用意しました。しかし政府は赤字企業を永久には支援しません、これが最後にして最大の支援です」

 

来年1月以降に事業再構築補助金を含む第3次補正予算が国会で決定される見込みですが、それに先んじて官公庁の関係者による会議が始まっています。この会議資料などを通じて見えるもの、それを踏まえて経営者がどうすべきかについてお伝えしていきます。

 

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合同会社スラッシュ 代表

東京大学大学院工学系研究科卒業。日商岩井(現双日)にて、数千億円の資産運用を経験。その後、ITベンチャー企業に転身。国内初SNS企業の財務執行役員に就任し、その後上場企業に売却、30代で三井物産子会社の取締役に就任し企業成長に貢献、グループ売上高1,000億円の上場IT企業の経営管理部長として企業再生を行う。

中小企業の経営者のためだけに徹底的に支援したいという思いから、2009年より中小企業の売却、事業再生支援を行う。中小企業の再生人材不足が危機的な状況にあることから、2020年より企業再生人材の養成講座を開講する。

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著者紹介

連載企業再生のスペシャリストが指南する、経営難の乗り越え方

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