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「持続化給付金」の実績は？

筆者自身が運営するサイトにおいて、もっとも閲覧数が多いのが持続化給付金に関するコンテンツです。新型コロナ対策の目玉であり関心が高いようです。家賃支援給付金と同じく来年1月で制度が終了しますので、少し早いですが総括をします。

※客観的なデータ以外に小職の推測も入っておりますのでご了承ください。

経済産業省のサイトで給付実績を調べたところ、持続化給付金の給付実績（11月30日まで）は、給付件数383万件、給付額約5兆円となっています。読者はピンときたと思いますが、2016年時点での国内の中小企業数（小規模事業者含む）は358万社であり、給付件数はそれを既に上回っています。疑問は残りますが、進みましょう。

給付額は企業が上限200万円、個人事業主が上限100万円です。

たとえば昨年300万円の売上高であった個人事業主が、ある月に10万円（前年同月25万円）の売上高だった場合でも満額の100万円が給付されます。よって個人事業主のほとんどが満額の100万円を受け取ったと推測してよいでしょう。企業についても同様です。

給付実績は総額5兆円、383万件ですから1件当たり130万円程度になり、以下の推測ができます。

国内の「中小企業・小規模事業者数」

中小企業及び小規模事業者(個人事業主を含む)は2016年の統計で358万者。

内訳は中小企業が53万者、小規模事業者が305万者です。さらに2015年の中小企業庁のデータによると小規模事業者の内、法人が38％、個人事業主が62％です。これを用いると、305万者の小規模事業者の内、116万者が小企業、189万者が個人事業主と推測されます。

358万者には、家族経営で農林水産に従事する方は含まれていないと思われますが、農林水産省の2015年データでは家族経営の農業従事者は134万件と発表されていますので、林業、水産業に従事する方は農業と比較し多くはないと想定し、134万件を使います。

 

ここで、給付実績と中小企業・小規模事業者数を法人、個人で分類し比較してみます。

すごく乱暴な計算ではありますが、これを見ると中小企業の68％が給付を受けているようです。