コロナ禍で風前の灯…中小企業「復活のカギ握る補助金」が登場

コロナ禍で苦境に陥り、何とか国からの支援で踏ん張っている…そんな中小企業は多いでしょう。しかし近いうちに支援は期限を迎えます。そんななか、光明がみえてきました。先日、12月8日、経済産業省から経済対策として「事業再構築補助金の創設」が発表されました。今回は、その概要を中心に展開していきます。※本連載では、企業再生のスペシャリストである坂本利秋氏が、中小企業が経営難を乗り切る方法を解説していきます。

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中小企業、復活のカギを握る補助金が創設される

多くの中小企業がコロナ禍で業績悪化に苦しんでいます。

 

赤字幅は拡大し、各種補助金、助成金、新型コロナ特別融資などでどうにか資金繰りをつないでいるのが実状です。コロナ前から競争力や独自性の高い商品・サービスを持つ中小企業は一部しかなく、多くが構造的な慢性赤字に悩んでいたはずです。

 

もうだめかもしれない…(※画像はイメージです/PIXTA)
もうだめかもしれない…(※画像はイメージです/PIXTA)

 

正直なところ、アフターコロナでの黒字化、新型コロナ融資の返済開始の目処はたっていないでしょう。そんな企業に最後にして最大のチャンス到来かもしれません。

 

2020年12月8日に発表された経済対策の一つである「事業再構築補助金の創設(経済産業省)」がそうです。判明している範囲での制度の説明と、中小企業経営者がどう利用すべきかをお伝えします。

 

まず内閣府が発表した資料では以下のように記載されています。

 

「新たに事業再構築補助金を創設し、新型コロナウイルス感染症の影響の下で経済社会の変化に対応しようとする中堅・中小企業による、新規事業への進出等の新分野展開、事業転換、業態・業種転換等の取組や、事業再編及びこれらの取組を通じて規模の拡大を行う事業者に対して、その設備投資費用等を最大1億円補助する。」

 

さらに発表、報道されているものをまとめると以下の通りです。

 

■補助金予算枠
1兆円

■補助額
1社100万円から1億円

■補助率
2/3

■対象者
中堅・中小企業

■対象事業
新規事業への進出等の新分野展開、事業転換、業態・業種転換等の取組や、事業再編及びこれらの取組を通じて規模の拡大を行う事業

 

簡単に言うと、「新型コロナの影響で構造的な不振に陥った中堅・中小企業に対し、新たな試みをして生き残りを図ってください。そのために補助します」という補助金です。

 

 

認定事業再生士(CTP)
合同会社スラッシュ 代表

東京大学大学院工学系研究科卒業。日商岩井(現双日)にて、数千億円の資産運用を経験。その後、ITベンチャー企業に転身。国内初SNS企業の財務執行役員に就任し、その後上場企業に売却、30代で三井物産子会社の取締役に就任し企業成長に貢献、グループ売上高1,000億円の上場IT企業の経営管理部長として企業再生を行う。

中小企業の経営者のためだけに徹底的に支援したいという思いから、2009年より中小企業の売却、事業再生支援を行う。中小企業の再生人材不足が危機的な状況にあることから、2020年より企業再生人材の養成講座を開講する。

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著者紹介

連載企業再生のスペシャリストが指南する、経営難の乗り越え方

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