「何十年前の契約」も無効に？契約相手が認知症の場合

契約をした相手方の判断能力の有無が、契約後に争点となることがあります。認知症の方と契約した場合、どのようなリスクがあるでしょうか？

判断能力がない者の法律行為は無効となりますので、契約してから何十年経ったとしても、その契約が無効となるリスクが残ります。この無効を主張できる期間に制限はありません。原則として、「誰でも」、「誰に対しても」、「いつまでも」無効の主張ができるとされています。

ただし、誰でも無効を主張することができると、相手の出方次第で法律行為が有効になったり、無効になったりして、法律関係が安定しません。

「意思無能力による無効は、意思無能力者を保護するための制度であるから、その者（意思無能力者）の側からだけ無効を主張できると考えるべきである」（四宮和夫・能見善久『民法総則〔第九版〕』46頁〔弘文堂、2018〕）と解されています。

［図表6］「意思無能力者」側は、契約の無効を主張できる

「追認」で後から効力を認めることもできるが…

判断能力を欠き無効になった法律行為は、判断能力がない状態が続く限り、追認することはできません。追認とは、後から効力を認めて有効にすることをいいます。仮に、判断能力が回復すれば、（回復後に判断した時点から）追認することはできますが、法律行為をした時点に遡って有効にできるわけではありません。追認した時点から将来に向かって有効になります。

［図表7］法律行為の「追認」

判断能力の有無は「実質的・個別的」な判定が必要

ここで、注意していただきたいのですが、認知症になったからといって、ただちに法律行為が無効になるわけではありません。法律行為が無効になるか否かは、判断能力の有無が基準となります。つまり、意思表示をしたときに、判断能力がないと法律行為は無効となるのです。

認知症を発症して、直ぐに判断能力を失うわけではないでしょう。認知症にはいくつかの種類があり、その症状にも程度があります（図表8）。

また、「意思能力の有無は、画一的・形式的な基準によって決せられるものではなく、個々の具体的な法律行為について、当該事実関係を基に、行為者の年齢・知能などの個人差その他の状況を考慮して、実質的・個別的に判断するものと考えられている」と解されています（東京高判平成30・9・12金融・商事判例1553号17頁）。

したがって、医師の診断書に認知症と書かれているからといって、画一的に、意思能力がないと判断されるわけではありません。

［図表8］認知症の「種類」や「程度」

［図表9］「契約時の意思能力」は実質的・個別的に判断される ※学説…谷口知平編『新釈民法（1）総則（1）』177頁〔高梨公之〕（有斐閣、1964）

坂本 政史

公認会計士・税理士

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