2018年に社会問題となった、新築シェアハウス“かぼちゃの馬車"破綻事件以降、不動産投資へのネガティブなイメージが広がっています。しかし、ある一定の条件を揃えることで、収益不動産を活用した資産形成は実現できます。ここでは、だれも気づかなかった投資用不動産物件の評価基準について詳述します。※本記事は『新富裕層のための戦略的不動産投資』(幻冬舎MC)を抜粋・再編集したものです。

金融機関が「新富裕層」に融資を出す、納得の理由

新富裕層は金融機関からの評価が高く、融資が受けやすいといえます。収益不動産とは、「収益が安定していて担保がある」という理由から金融機関にとっては「積極的に貸し出したい」商品です。だからこそスルガ銀行の不正融資問題が起こったともいえるでしょう。

 

スルガ銀行のケースは実体が伴っていなかったので社会問題まで発展しましたが、本来収益不動産は優れた融資対象の一つなのです。そして、融資するのであれば貸倒れリスクが少ない優良な個人・企業を選ぶというのも当たり前の論理でしょう。

 

ただし、いくら属性がよくても注意点があります。それは、「不動産投資で得たお金を生活資金に充てること」。これをすると、金融機関の印象はかなり悪くなります。生活に余裕がない人だと思われ融資の対象外となります。

 

新富裕層でそうした方は基本的にはいません。また、不動産の運営に関わる不測の支出に備えるといった意味でも、不動産投資で得たキャッシュの使い方には慎重になるべきです。

 

ここでお勧めしている投資は生活資金を稼ぐためではなく、あくまで本業で培った高収入を背景とした資産形成なので、毎月得たキャッシュフローは預金口座に入れておくものです。もしくは、金融機関から「定期預金、定期積み金にしてください」と言われることもあるかもしれませんが、これをすることで信用力につながり、お金の管理ができる人だという印象を与えられます。

 

不動産投資でキャッシュフローが出たら、高級なものを買って贅沢な生活をしたいと考える人もいるかもしれません。しかし本当に成功している人は、浪費などせず、地道に資産を築いています。そして、細かいテクニックに走るのではなく、長期収支、または収益不動産投資の本質的な部分を理解しています。

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