2018年に社会問題となった、新築シェアハウス“かぼちゃの馬車"破綻事件以降、不動産投資へのネガティブなイメージが広がっています。しかし、ある一定の条件を揃えることで、収益不動産を活用した資産形成は実現できます。ここでは、だれも気づかなかった投資用不動産物件の評価基準について詳述します。※本記事は『新富裕層のための戦略的不動産投資』(幻冬舎MC)を抜粋・再編集したものです。

「毎朝、満員電車で定時出勤」が常識ではなくなった

これからの不動産投資では、これまでのように駅近という条件が持っていたメリットは減っていくと考えています。もちろん、バス便と比べたら駅近のほうがいいことに変わりありませんが、致命的な差が出るかというと、今後はそうでもないでしょう。

 

そもそも駅近が人気の主な理由は、通勤に便利だからです。しかし働き方改革をきっかけに「毎朝満員電車に揺られて通勤し、同じ時間・場所で働く」という常識が崩れかけています。

 

会社としても、生産性を上げなければなりませんし、人口減少が進むなかでの人材獲得競争に打ち勝たなければなりません。優秀な従業員を雇い、長期的に働いてもらうためには、柔軟性のある働き方が実現できることをアピールする必要があります。さらに新型コロナウイルスの影響を受けて多くのビジネスパーソンがリモートワークに切り替えました。

 

ただ、これは考えてみれば当たり前の話で、同じ場所・時間で働き続けなければならない理由は、物理的にはかなり少なくなっています。Wi-Fiさえあれば、わざわざ都心のオフィスまで出てきて働かなくても仕事ができる時代です。5Gが普及すれば、映像でのコミュニケーションもさらにしやすくなるでしょう。

 

また、女性活用という文脈では、今後さらに進んでいくと思われます。出産や育児のためにキャリアを諦めてしまう人がまだ数多く存在するのは、日本社会にとってあまりに大きな損失です。海外と比べて女性活用の度合いが低いことはたびたびメディアで取り上げられていますが、今後は抜本的な社会制度の変革、もしくは企業が主体的に変わっていくことが予想されます。

 

加えて介護の問題もさらに深刻化していくことが予想されるので、固定されたオフィスで働くという概念が薄まる方向しか考えられません。

 

もちろん、必ず出勤しなければならない職業はありますし、将来的にあらゆる職業・職種で通勤の必要がなくなるとは考えられず、現在はまだ移行期間なので、さまざまなところで軋轢が生じていますが、それもあと数年の話でしょう。週5日出社を義務付ける会社が減っていくことは間違いありません。

 

こうした諸々の事情から、「家賃が都心よりも安く、落ち着いた住環境である郊外のほうがいい」という人が増えてもおかしくはありません。「駅から遠いほうがいい」とまではいかないものの、今まで同様、ないしは今まで以上に駅近に価値が置かれることはないと考えています。むしろ豊かな自然があったり、広い家に住めたり、設備が充実していたりなどが求められるようになるでしょう。

 

 

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新富裕層のための戦略的不動産投資

新富裕層のための戦略的不動産投資

杉山 浩一

幻冬舎

不動産投資で成功できるのは限られた人だけ! 分析に基づいた論理的戦略とは? 不動産投資は危険…2018年に社会問題となった新築シェアハウス“かぼちゃの馬車"破綻事件以降、不動産投資に対するネガティブなイメージが広…

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