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節税という”良薬”も度が過ぎれば”劇薬”になりかねない
また、事業年度末の12月になって、
「予想以上に利益が多く出て、税金の負担が重くなりそう…」
といった際に、「少額減価償却資産（30万円未満）の一括償却」を活用する手があります。減価償却といって、通常、10万円以上のパソコン、家電などの備品については、その耐用年数に応じ、一定額ずつ経費化していくことになります。
しかし、個人事業主や中小企業が青色申告を選択した場合、特典として、「少額減価償却資産（30万円未満）の一括償却」が可能となります。つまり、30万円未満の備品であれば、一括で経費にできる（年度内の合計額300万円まで）。年末になってからでも、節税対策を打つことができるというわけです。
とはいえ、”節税”という響きだけにつられるべからず。
「いずれパソコンを新調しようと思っていたから、この際、買い換えよう」
ということならいいと思います。
しかし、”節税ありき”でいらないモノを買うのは本末転倒。ムダなモノを買い、事業の運転資金を減らすことのほうが問題です。
加えて、ローンを組んだりする際にも、「所得をしっかりと得て、納税しているか」が問われます。後ろ盾のない個人事業主にとって、所得はいわば信用力の証でもあるわけです。
税金というと、「なるべく払いたくない」と考える人が多いようですが、”節税ありき”はリスク大。”良薬”も過ぎれば”劇薬”になりかねないのと同様、行き過ぎた節税は、事業にもマイナスに働きかねないのです。
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