本連載は、2017年2月24日刊行の書籍『どんどん貯まる個人事業主のカンタンお金管理』（幻冬舎メディアコンサルティング）から抜粋・再編集したものです。その後の法律、税制改正等、最新の内容には対応していない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
「では、できるだけ経費を入れて、所得を減らせばOKということ？」
もちろん、適切かつ賢く節税をするのは結構なことですが、あくまでも”適切”ということが重要です。脱税に重いペナルティが待っているのはもちろん、”行き過ぎた節税”は、トクになるどころか、結果的に大きな損失を招きかねないのです。
たとえば、あなたが交通事故に遭って、入院しなければならなくなったとします。当然、その間、仕事はできません。傷病手当ももらえない個人事業主にとっては死活問題ですが、相手に完全過失があるならば、相手側の自動車保険で休業補償の請求が可能です。
「お金がもらえるなら、せっかくだからたまには休もう！」
となれば理想的ですが、注意したいのは、その支給額の基準となるのが、前年の所得ということです。つまり、”節税ありき”で、あまりに所得を低く見積もっていると、こうした万一の補償も十分に得られないリスクがつきまとうのです。
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本連載は、2017年2月24日刊行の書籍『どんどん貯まる個人事業主のカンタンお金管理』（幻冬舎メディアコンサルティング）から抜粋したものです。その後の法律、税制改正等、最新の内容には対応していない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
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