税務調査を録音することはできるか?
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
FOMC後の金利低下とドル安を受けて、再び金価格は上昇した。さらにパウエルFRB議長は中期的な経済成長に対し厳しい見通しを示した。過去ドルの長期循環をみると、景気減速局面ではドル安となる傾向があった。もしゼロ金利政策継続に加えドル安が加わるのであれば、金価格にとってはプラス要因となると考える。
2022年までゼロ金利継続が示唆される中、金利低下とドル安を受けて、金価格は上昇
米連邦公開市場委員会(FOMC)は10日、新型コロナウイルスの感染拡大への対策が、経済活動の深刻な落ち込みと急激な雇用喪失を引き起こし、短期的には経済活動、雇用、インフレにとって大きな重荷となるとともに、中期的には経済見通しにとって深刻なリスクとなることを示した。この状況を考慮し、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを0~0.25%に据え置くことを決定するとともに、家計と企業の信用の流れを支えるために、今後数ヵ月は少なくとも現状のペースでの国債などの購入継続を決めた。これを受けて株式市場はもみ合う中、米国長期金利とドル指数は低下し、金価格は上昇した(図表1参照)。
ゼロ金利政策継続と、ドル安は金にとってのサポート材料に
足元の金価格だが、5月14日からドル指数の下落が続いているにもかかわらず上値の重い展開となっていた。その背景にはリスク選好の高まりがあったと考えられる。株価は上昇し債券利回りも上昇(価格は下落)していた。そうした中、今回のFOMCで2022年までのゼロ金利政策継続が示唆された事に加え、国債などを月額1,200億ドル買い入れる方針も示され、株価はもみ合う中、債券利回りは低下(価格は上昇)、ドル指数も低下したことが金価格の上昇につながったと考えられる。その中で今回はドル指数の動きに注目したい。
ドル指数と米国実質GDP成長率との関係を長期にわたり振り返ってみると、タイミングの前後はあるが米国経済が落ち込む時にはドル安が起きて交易条件の改善により経済回復の支えとなる一方で、米国経済が力強く成長した時にはドル高が起き、対外直接投資がより容易になる、といった長期循環が観察できる。
今回のFOMCでは2020年の米実質GDP成長率見通しは-6.5%(前年比)と下方修正されたが、それは足元のドル安と整合的だ。もし、これから数年にわたりゼロ金利政策が継続するだけにとどまらず、長期的なドル安の中にすでにいるのだとすれば、それはドルの価値の減価とともに金への投資需要の拡大の要因となると考えられる。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『FOMC後の金利低下とドル安を受け、再び動き出す金価格』を参照)。
(2020年6月11日)
塚本 卓治
ピクテ投信投資顧問株式会社
投資戦略部長
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか?
【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか?
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは
【12/11開催】
家賃収入はどうなる?節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討
【12/12開催】
<富裕層のファミリーガバナンス>
相続対策としての財産管理と遺言書作成
【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える