「連年贈与」のウソ・ホント!
税務調査で否認されない“生前贈与”の進め方
8/1(木)>>>LIVE配信
FRBの役割:インフレファイターへの変化
14、15日に開催されたFOMC後に発表された声明では、従来の「インフレは一時的」との部分が抜けていた。足下の物価急上昇を背景に、FRBがインフレ警戒型に軸足を移したことは明らかだ。その結果、市場の事前想定通り、テーパリングの完了時期は来年6月から3月へ前倒しされた。
一方、FOMCメンバー18人が示した政策金利の見通しでは、2022年末のFFレートについて0.75~1.00%との観測が10人に達している(図表1)。つまり、1回0.25ポイントとして3回の引き上げが想定されており、11月2、3日の前回FOMCと比べ利上げ積極派が大幅に増加した。
雇用環境が急速に改善する一方、実質賃金がマイナスになり、有権者の間ではインフレへの懸念が高まっている模様だ。これは、ジョー・バイデン政権にとっても憂慮すべき事態と言え、FRBの役割は政治的にもインフレファイターへ変化したと言えよう。テーパリングが終了する来年3月に1回目の利上げが行われるとの見方は、最早、コンセンサスではないか。
米国の金利体系:出口戦略で大きく変わる可能性
FRBが利上げへの準備段階に入っているにも関わらず、イールドカーブは新型コロナ禍で金融市場が大きく動揺した昨春とあまり変わっていない。過去30年間に亘って物価安定期が続いてきたことにより、現在の米国の金利体系はインフレに関して未だ警戒的とは言えないだろう。
米国の物価上昇率は、エネルギー価格の安定で今より落ち着くとしても、賃金に牽引されて高止まりが予想される。そうしたなか、仮に2022年中に3回の利上げを織り込むとすれば、10年国債の利回りが年後半に2.5%を超えても不思議ではない。それでも、実質金利は長短ともにマイナスだろう。
マーケットは、旧ソ連崩壊以降、過去30年間に亘ってグローバリゼーションの下で進んできた物価安定を基本的な前提として堅持している模様だ。しかし、それは市場が抱える最大のリスクなのではないか。インフレが所与の条件に変わり、FRBによる出口戦略が加速した時、金利体系の変化が多様な資産のバリュエーションに影響を及ぼす可能性があるからだ。物価安定の固定観念を見直し、インフレ局面において起こり得るシナリオに準備をすべき時と言えるだろう。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『2022年 米国のイールドカーブに要注意』を参照)。
(2021年12月17日)
市川 眞一
ピクテ投信投資顧問株式会社 シニアフェロー
「連年贈与」のウソ・ホント!
税務調査で否認されない“生前贈与”の進め方
8/1(木)>>>LIVE配信
\PR/ 年間延べ7000人以上が視聴!
カメハメハ倶楽部「資産運用」セミナー
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【8/6開催】認知症対策、遺言の代用として使える
「家族信託」の設計・契約のポイント<事例解説編>
【8/6開催】「海外法人のつくり方・つかい方」
日本に居ながら自分の「分身」を
海外に作るメリットは何か?
【8/7開催】地権者、会社オーナー、
個人資産家のための 争続を回避する
「ファミリーカンパニー」活用術
【8/7開催】混迷の米大統領選挙
―今後の米国投資の要諦とは
アライアンス・バーンスタインのストラテジストが
米国経済、金融市場の見通しを解説
【8/8開催】所在不明の相続人、
管理者不明の財産(土地)…
増えている“放置される相続”の
対応と裁判所の活用方法