2022年 米国のイールドカーブに要注意 (※画像はイメージです/PIXTA)

12月14、15日のFOMCで、FRBはテーパリング完了を2022年3月に前倒しした。また、参加者による政策金利の見通しでは、来年中に3回の利上げが想定されている。一方、新型コロナ禍で金融市場が混乱に陥った昨春と比べ、イールドカーブに大きな変化はない。FRBの出口戦略加速を織り込む時、米国の金利体系は大きく変動し、資産市場にも強い影響が及ぶのではないか。

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FRBの役割:インフレファイターへの変化

14、15日に開催されたFOMC後に発表された声明では、従来の「インフレは一時的」との部分が抜けていた。足下の物価急上昇を背景に、FRBがインフレ警戒型に軸足を移したことは明らかだ。その結果、市場の事前想定通り、テーパリングの完了時期は来年6月から3月へ前倒しされた。

 

一方、FOMCメンバー18人が示した政策金利の見通しでは、2022年末のFFレートについて0.75~1.00%との観測が10人に達している(図表1)。つまり、1回0.25ポイントとして3回の引き上げが想定されており、11月2、3日の前回FOMCと比べ利上げ積極派が大幅に増加した。

 

出所:FRBの資料よりピクテ投信投資顧問が作成
[図表1]FOMC参加者による政策金利の見通し 出所:FRBの資料よりピクテ投信投資顧問が作成

 

雇用環境が急速に改善する一方、実質賃金がマイナスになり、有権者の間ではインフレへの懸念が高まっている模様だ。これは、ジョー・バイデン政権にとっても憂慮すべき事態と言え、FRBの役割は政治的にもインフレファイターへ変化したと言えよう。テーパリングが終了する来年3月に1回目の利上げが行われるとの見方は、最早、コンセンサスではないか。

米国の金利体系:出口戦略で大きく変わる可能性

FRBが利上げへの準備段階に入っているにも関わらず、イールドカーブは新型コロナ禍で金融市場が大きく動揺した昨春とあまり変わっていない。過去30年間に亘って物価安定期が続いてきたことにより、現在の米国の金利体系はインフレに関して未だ警戒的とは言えないだろう。

 

出所:Bloombergのデータよりピクテ投信投資顧問が作成
[図表2]米国のイールドカーブ 出所:Bloombergのデータよりピクテ投信投資顧問が作成

 

米国の物価上昇率は、エネルギー価格の安定で今より落ち着くとしても、賃金に牽引されて高止まりが予想される。そうしたなか、仮に2022年中に3回の利上げを織り込むとすれば、10年国債の利回りが年後半に2.5%を超えても不思議ではない。それでも、実質金利は長短ともにマイナスだろう。

 

マーケットは、旧ソ連崩壊以降、過去30年間に亘ってグローバリゼーションの下で進んできた物価安定を基本的な前提として堅持している模様だ。しかし、それは市場が抱える最大のリスクなのではないか。インフレが所与の条件に変わり、FRBによる出口戦略が加速した時、金利体系の変化が多様な資産のバリュエーションに影響を及ぼす可能性があるからだ。物価安定の固定観念を見直し、インフレ局面において起こり得るシナリオに準備をすべき時と言えるだろう。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『2022年 米国のイールドカーブに要注意』を参照)。

 

(2021年12月17日)

 

市川 眞一

ピクテ投信投資顧問株式会社 シニアフェロー

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社 シニア・フェロー

日系証券の系列投信会社でファンドマネージャーなどを経て、1994年以降、フランス系、スイス系2つの証券にてストラテジスト。この間、内閣官房構造改革特区評価委員、規制・制度改革推進委員会委員、行政刷新会議事業仕分け評価者など公職を多数歴任。
著書に『政策論争のデタラメ』、『中国のジレンマ 日米のリスク』(いずれも新潮社)、『あなたはアベノミクスで幸せになれるか?』(日本経済新聞出版社)など。
2011年6月よりテレビ東京『ワールドビジネスサテライト(WBS)』レギュラー・コメンテーター。

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

著者紹介

連載PICTETマーケットレポート・Deep Insight

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