(※画像はイメージです/PIXTA)

12月FOMCではテーパリング加速と利上げペースの加速が示された。これらは市場関係者の想定通りの結果であったが、唯一「想定外」とも言えるのが「量的引き締め」に関する議論が今回のFOMCで行われたことだ。マーケットは予想よりも早い「量的引き締め」の開始を織り込み始めている可能性がある。

インデックスファンドより高いリターンを狙う!
「アクティブファンド特集」を見る

テーパリング加速は想定内

12月14-15日に開催されたFOMC(米国連邦公開市場委員会)でFRB(米国連邦準備制度理事会)はテーパリング(量的緩和縮小)の加速を決定した。前回11月のFOMCでは来年6月にテーパリングが終了するガイダンスを示していたが、これを前倒しして来年3月とする(図表1)。わずか1ヵ月で方針転換を迫られた背景には想定外のインフレ圧力がある。

 

月次、単位:億ドル、期間:2021年10月~2022年6月 点線は2021年11月FOMC時点のガイダンス
[図表1]2021年12月FOMC声明文で示された今後のテーパリング・ペース 月次、単位:億ドル、期間:2021年10月~2022年6月
点線は2021年11月FOMC時点のガイダンス
出所:FRBよりピクテ・ジャパン株式会社作成

 

FRBはこれまで高インフレは「一時的」との見解を繰り返してきた。しかし、コロナ禍に伴う生産不足やサプライチェーン(供給網)のボトルネック等によって、インフレはFRBの想定以上に上昇、そして長期化する見通しへと変容した(図表2)。

 

単位:%、2021年12月時点と2021年9月時点の比較 出所:FRBよりピクテ・ジャパン株式会社作成
[図表2]FOMC参加メンバーの予測 単位:%、2021年12月時点と2021年9月時点の比較
出所:FRBよりピクテ・ジャパン株式会社作成

 

実は11月30日に開催された上院銀行委員会において、すでにパウエルFRB議長はインフレが「一時的」であるとの見解を撤回し、さらに今後のテーパリングについても「数ヵ月、早めるのが適切」と軌道修正をかけていた。その後、12月3日に発表された11月米雇用統計でも家計調査の雇用者数が前月比113.6万人も増加したこともあり、マーケットではテーパリング加速がいわばコンセンサス化していた。このため、12月FOMCでテーパリング加速が決定し、FOMCメンバーの経済予測でインフレと政策金利見通しが上方修正されても、特段のサプライズはなかったと言える。

FOMCで「量的引き締め」の議論が行われたことは想定外

テーパリング加速も想定内、来年の利上げペース加速も想定内となった12月FOMCだが、唯一「想定外」とも言えるのが「量的引き締め」に関する議論が今回のFOMCで行われたことだ。パウエルFRB議長は12月FOMC後の会見で、FOMCにおいてバランスシート問題(量的引き締め)が議論されたことを明らかにしたのだ。

 

「量的引き締め」は「量的緩和」の逆でFRBが保有する米国国債などの残高を圧縮する金融政策を指し、2010年代のFRBの金融政策は、テーパリング開始(2014年1月)→利上げ開始(2015年12月)→「量的引き締め」開始(2017年10月)という順番で、段階的に行われていた。

 

注目すべきはその間隔だ。テーパリングが開始された2014年1月から約2年後に利上げが開始され、さらに利上げが開始された2015年12月から約2年後に「量的引き締め」が開始されている。前回のテーパリングから利上げ、そして「量的引き締め」への移行は実に緩やかに行われていたことが分かる。

 

では今回はどうだろうか。FRBが示した方針通りになれば、テーパリングは来年3月に終了し、早ければ来年3月15-16日のFOMCで利上げが決定される可能性がある。テーパリングが開始されたのは今年11月なので、利上げまでの間隔はわずか4ヵ月になる計算だ。それに追討ちをかけたのがパウエルFRB議長による「バランスシート(量的引き締め)」発言だ。今回のFOMCでは「量的引き締め」に関する方針は何も決まっていないが、マーケットは予想よりも早い「量的引き締め」の開始を織り込み始めている可能性がある。12月FOMC後に株式市場が不安定になった理由のひとつがここにあると考えられる。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『12月FOMCが「想定内」とは言えない理由』を参照)。

 

(2021年12月20日)

 

田中 純平

ピクテ・ジャパン株式会社 ストラテジスト

 

\PR/ 年間延べ7000人以上が視聴!
カメハメハ倶楽部
「資産運用」セミナー

 

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

 

【7/27開催】認知症対策だけじゃない!
数世代先の相続まで見据えた

資産管理・承継ができる「家族信託」活用術

 

【7/30開催】“マイクロ法人”のメリットを
最大限に享受できる「相続対策」の進め方

 

【8/1開催】「連年贈与」のウソ・ホント!
税務調査で否認されない“生前贈与”の進め方

 

【8/3開催】「暦年贈与」と「相続時精算課税」
どちらを選ぶ?改正のおさらい&これからの相続税対策

 

【8/3開催】2024年、相次ぐ建設会社の破産
―今後の展望と 投資家大家が備えるべきこと

 

【ご注意】
●当レポートはピクテ・ジャパン株式会社が作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。当レポートに基づいて取られた投資行動の結果については、ピクテ・ジャパン株式会社、幻冬舎グループは責任を負いません。
●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当レポートは信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。
●当レポートに掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録
会員向けセミナーの一覧