年間約130万人の方が亡くなり、このうち相続税の課税対象になるのは1/10といわれています。しかし課税対象であろうが、なかろうが、1年で130万通りの相続が発生し、多くのトラブルが生じています。当事者にならないためには、実際のトラブル事例から対策を学ぶことが肝心です。今回は、相続人の父が遺した貯金通帳にまつわるトラブルを、円満相続税理士法人の橘慶太税理士に解説いただきました。
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経営者が集まる会合で、Aさんはよく、そう自慢をしていました。そしてAさんは還暦を迎え、長男も30歳となり、そろそろ長男に会社を譲る準備を始めようとしていたころ、突然の悲劇がAさんを襲います。心筋梗塞で倒れ、救急搬送されたのです。意識が戻るかどうかは五分五分、という状況でした。
社長のいち大事に混乱する会社。長男が先頭に立ち、社長不在の穴を埋めようとしました。また母に代わり、泊まり込みで父を見舞ったのは長女でした。
「仕事場と病院の往復は大変でしたけど、母は動揺していて、見ていられなくて」と笑う長女。出張の多い次男も、時間の都合がつけば、病院にかけつけました。家族全員で、Aさんの回復を祈り、奔走したのです。
円満相続税理士法人
代表 税理士
大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。大学在学中に税理士試験に4科目合格(法人税法の公開模試では全国1位)し、大学卒業前から国内最大手の税理士法人に正社員として入社する。
勤務税理士時代は相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手掛けた相続税申告は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算400件以上。また、銀行や証券会社を中心に、年間130回以上の相続税セミナーの講師を務め、27歳という若さで管理職に抜擢される。
2017年1月に独立開業し、現在7名の相続専門税理士が在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。週刊ポストや日本経済新聞、幻冬舎、女性自身など、様々メディアから取材を受けている。また、自身で運営しているYouTubeのチャンネル登録者は6万人を超えており、相続分野では日本一のチャンネルに成長している。
円満相続税理士法人:https://osd-souzoku.jp/
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