ちょっと待てよ!「生前贈与2千万円」を受けた姉に、弟が反論

相続が発生したら、自分を含めて相続人は複数人。少しでも得したいからと、生前贈与を受けようとするケースがあります。しかし本当に得しているのでしょうか? 円満相続税理士法人の橘慶太税理士が解説します。

生前贈与でもらった「住宅購入の際の頭金」だったが…

生前贈与は、将来の相続税を減らす効果があったり、自分の財産を早い段階で次世代に渡すことができたり、色々なメリットがあります。その半面、気を付けないと、大きな争いの原因になることがあります。それは「生前贈与は遺産の前渡し」という扱いになることに起因します。事例で見ていきましょう。

 

【相続トラブル事例】

 

ある家族がいました。お母さんは1億円の財産を持っています。子どもは長女と長男の2人です。

 

長女が家を購入するにあたり、頭金として2,000万円を生前贈与しました。つまりお母さんの財産は8,000万円になります。この状況のまま、10年が経ち、お母さんが亡くなりました。

 

悲しみに暮れるなか、「そろそろお母さんの遺産の分け方について話し合おう」ということになります。

 

長女「お母さんの遺産8,000万円は、法定相続分2分の1だから、4,000万円ずつ分けましょうね」

 

長男「ちょっと待てよ。姉さんは家を買ったときに頭金としてでこのお母さんから2,000万円もらっているよな。元々母さんは1億円の財産があったのだから、俺は5,000万円もらう権利がある」

 

長女「遺産相続と生前贈与は関係ないじゃない! それに贈与は10年以上も前の話よ」

 

「不公平だ!」「10年前の話よ!」(※写真はイメージです/PIXTA)

「不公平だ!」「10年前の話よ!」(※写真はイメージです/PIXTA)

 

このような事例に対して、皆さんは長男、長女、どちらの意見が正しいと思いますか? 正解は、法律的には長男の意見が正しいです。

 

長女は生前贈与で2,000万円をもらっています。「生前贈与は遺産の前渡し」という取扱いになるので、いざ、財産を分ける際には、生前贈与で渡した財産を持ち戻して、法定相続分を決めていく必要があります。

 

この「遺産の前渡し」を何というかというと、「特別受益」という言い方をします。

 

事例の場合、(亡くなった際の財産8,000万円+特別受益2,000万円)×1/2(法定相続分)=5,000万円が、長男、長女、それぞれが手にする遺産となります。

 

長女はすでに2,000万円を受け取っていますので、5,000万円から2,000万円を差し引いた3,000万円が、相続の際に手にする遺産となります。

 

この差し戻して計算することを「特別受益の持戻し」と表現します。

 

筆者のところに相談に来られる方のなかに、「相続の時に相手(自分以外の相続人)に渡したくないから、生前贈与でもらっちゃおうと思っているんです」という方がいます。しかし、これはあまり意味がないことなのです。

円満相続税理士法人 代表 税理士

大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。大学在学中に税理士試験に4科目合格(法人税法の公開模試では全国1位)し、大学卒業前から国内最大手の税理士法人に正社員として入社する。
勤務税理士時代は相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手掛けた相続税申告は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算400件以上。また、銀行や証券会社を中心に、年間130回以上の相続税セミナーの講師を務め、27歳という若さで管理職に抜擢される。
2017年1月に独立開業し、現在7名の相続専門税理士が在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。週刊ポストや日本経済新聞、幻冬舎、女性自身など、様々メディアから取材を受けている。また、自身で運営しているYouTubeのチャンネル登録者は6万人を超えており、相続分野では日本一のチャンネルに成長している。

円満相続税理士法人:https://osd-souzoku.jp/

著者紹介

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