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老後の生活設計が不安・・・多忙な医師を悩ませる厳しい現実

前回は、医師たちが「将来の収入」に強い危機感を持つ理由を取り上げました。今回は、老後の生活設計に不安を覚える医師の現状について見ていきます。

少子高齢化、医師の需要低下で収入減の可能性も

医師を取り巻く社会情勢も厳しさを増しています。第一に挙げられるのは、少子高齢化に伴う変化です。少子化で患者数が減少することに加え、高齢化の進行により医療保険財政が悪化し、その対策として診療報酬の引き締めが行われています。

 

診療報酬は、病院の収益の柱です。診療報酬の引き下げはそのまま病院の収益悪化につながり、当然ながら勤務医もその影響を免れないでしょう。実際、民間病院が経営悪化から倒産や廃業に至る例はもはや珍しくありません。

 

また、将来的には患者数の減少と医師数の数、つまり需給が逆転すると予想されています。厚生労働省「医師の需給に関する検討会」が2016年に行った「将来の医療需要と医師数(供給)の推移予測(医師の需給推計)」では、最も需要が多い想定でも2033年ごろに医師の需要と供給が均衡し、40年には供給が需要を約1.8万人も上回ると推計されています。

 

現在は医師不足が問題となっており、それが結果として高収入につながっています。しかし、供給過剰となれば過当競争になって収入が減るだけではなく、一般企業のようにリストラの対象になる可能性もあるでしょう。

 

[図表]診療報酬改定の推移

出典)『社会実情データ図録』ウェブサイト
出典)『社会実情データ図録』ウェブサイト

多額の開業資金、子供の医学部進学費用・・・

収入の先細りが明白である一方で、医師が必要とする支出はなかなか減らせないようです。独立して個人医院の開業を目指す方であれば開業資金の準備をする必要がありますし、親の医院を引き継いでいるという方でも、老朽化した医療機器や建物のリニューアルなど、医院経営には大きな出費がつきものです。

 

また、将来自分の子供を医者にしたい場合は、医学部進学のための教育資金が必要となります。私大か国立かなどによっても違いますが、一人前の医師になるまでにかかる教育費として、3000万~6000万円程度は見込んでおく必要があります。

 

医師特有のワーキングスタイルも老後不安の一因です。好待遇を求めて転院を繰り返していると、退職金は期待できません。また「アルバイト」の収入は年金保険料の計算に反映されないため、現役時代にアルバイト収入が多かった人ほど、老後の年金額との落差が大きくなります。

 

大手企業に勤めるサラリーマンが、企業年金や退職金といった手厚い制度に守られているのに比べると、現時点では高収入でも、老後の生活設計に不安を覚えている医師は多いのではないでしょうか。

PLAC株式会社 代表取締役社長

1977 年生まれ。中央大学法学部出身。
地域活性・経営コンサルティング会社、訪問鍼灸院の経営を経て、投資用不動産専門会社へ就職し、2017 年PLAC 株式会社設立。実家で賃貸経営を行っていたため、賃貸経営を見て育つ。
不動産業界に入る前も本業とは別に、競売による自宅用区分マンションの購入、投資用マンションの新築等の不動産投資を行う。
不動産のプロになって以降は、これまでの経験を活かし、先を見据えた投資のコンサルタントを行う。

著者紹介

連載忙しい医師に最適な「不動産投資」を活用した資産形成

 

 

90分でわかる! 忙しい医師の不動産投資「はじめの一冊」

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鉄羅 敦士

幻冬舎メディアコンサルティング

年収1000万円を超えるような高額所得者である医師にとって、投資用不動産は資産形成に効果的な投資商品の一つです。 不動産投資には、継続的に賃料収入が得られるほか、借入で始められてレバレッジをかけられたり、保険代わり…

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